| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2014-01-22 23:46:48 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 平成２６年１月２２日 運輸審議会審理室 道北バス株式会社及び旭川電気軌道株式会社からの 一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請 に関する公示について 平成２６年１月２１日付けで、道北バス株式会社及び旭川電気軌道株式会社からの一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請事案について、国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありましたので、お知らせします。 なお、利害関係人は本日から１４日以内（平成２６年２月５日（水）まで）に、運輸審議会に公聴会開催の申請ができますのでお知らせします。 （注）利害関係人とは、事案の申請者、事案の申請者と競争の関係にある者等（運輸審議会一般規則第５条）のことをいいます。 ○国土交通省告示第５０号 運輸審議会一般規則（昭和２７年運輸省令第８号）第１５条第１項の規定により、次のとおり運輸審議会件名表に登載された。 平成２６年１月２２日 国土交通大臣 太田 昭宏 事案番号 平２６ 第５００１号 事案の種類 一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可 申請者 道北バス株式会社 事案の内容 １．旭川市内の特定路線 現行の半区１６０円、１区１７０円、１区半１９０円、２区２００円、以後１区増すごとに２０円加算の特殊区間制運賃を、半区１７０円、１区１９０円、２区２２０円、以後１区増すごとに２０円加算の特殊区間制運賃に変更する。 ２．その他の路線 現行の基準賃率３９円００銭に基づく対キロ区間制運賃（初乗運賃１５０円）を、基準賃率４２円５０銭に基づく対キロ区間制運賃（初乗運賃１６０円）に変更する。 事案番号 平２６ 第５００２号 事案の種類 一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可 申請者 旭川電気軌道株式会社 事案の内容 １．旭川市内の特定路線 現行の半区１６０円、１区１７０円、１区半１９０円、２区２００円、以後１区増すごとに２０円加算の特殊区間制運賃を、半区１８０円、１区１９０円、２区２２０円、以後１区増すごとに２０円加算の特殊区間制運賃に変更する。 ２．その他の路線 現行の基準賃率３１円６０銭に基づく対キロ区間制運賃（初乗運賃１５０円）を、基準賃率３４円８０銭に基づく対キロ区間制運賃（初乗運賃１６０円）に変更する。 参 考 ○運輸審議会一般規則（昭和２７年運輸省令第８号）（抄） （利害関係人） 第５条 国土交通省設置法（平成１１年法律第１００号。以下「法」という。）第２３条の規定による利害関係人とは、当該事案に関し、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 許可、認可、特許、認定若しくは承認の申請者、同意を要する協議をした者又は行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による不服申立てをした者（以下「事案の申請者」という。） 二 事案において、行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第４号に規定する不利益処分（以下「不利益処分」という。）の名あて人となるべき者 三 事案の申請者と競争の関係にある者 四〜五 （略） 六 前各号に掲げる者のほか、運輸審議会が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者 （件名表） 第１５条 運輸審議会は、国土交通大臣から諮問されたとき、及び法第１５条第４項の規定による勧告をするため調査を開始しようとするときは、その事案の件名（事案の種類、事案の申請者又は不利益処分の名あて人となるべき者及び事案の内容をいう。以下同じ。）に番号を付し、これを運輸審議会件名表（以下「件名表」という。）に登載しなければならない。 ２・３ （略） 第１６条 国土交通大臣は、件名表に登載された事項並びに件名表が改定されたとき、及び件名表から件名が削除されたときはその旨を、すみやかに告示するとともに、事案が不利益処分に係るものであるときは、当該不利益処分の名あて人となるべき者に対して、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 一・二 （略） ２・３ （略） （公聴会開催の申請） 第１７条 第５条に規定する者（以下「利害関係人」という。）は、件名表に登載された事案について公聴会を開くことを申請しようとするときは、（中略）告示の日（件名表が改定されたことにより新たに利害関係人となつた者については、その告示の日）から１４日以内に、次に掲げる事項を記載した文書を運輸審議会に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 事案の件名及びその番号 三 理由及び利害関係を説明する事項 |
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| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2014-02-15 21:04:07 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ［北海道運輸局同時配布］ 平成２６年２月１４日 自動車局旅客課 旭川市内乗合バス事業者２社の 一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃の変更認可について 旭川市内乗合バス事業者２社から一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請があり、平成２６年２月１３日、運輸審議会より「申請どおり認可することが適当である」旨、答申が出されました。この答申を受けて、本日、申請どおり認可いたしました。 なお、本申請には、平成２６年４月１日からの消費税率引上げに係る改定分が含まれております。 一般乗合バスの上限運賃の変更認可の概要 申請事業者名 （都道府県） 運審区分 道北バス梶@ （北海道旭川市） 重要 ・変更内容 現行 特殊区間制 半区160円、1区170円、1区半190円、2区200円 以後、1区増すごとに20円加算 対キロ区間制 基準賃率 39円00銭 初乗運賃 150円 申請 特殊区間制 半区170円、1区190円、2区220円 以後、1区増すごとに20円加算 (うち消費税率引上げ分は、半区、1区は0円。2区以上は10円。) 対キロ区間制 基準賃率 42円50銭 (うち消費税率引上げ分は1円10銭。) 初乗運賃 160円 (うち消費税率引上げ分は0円。) ・平均値上率 8.9%(うち消費税率引上げ分は2.6%) ・変更 申請どおり ・実施予定年月日 平成26年4月1日 旭川電気軌道梶i北海道旭川市） 重要 ・変更内容 現行 特殊区間制 半区160円、1区170円、1区半190円、2区200円 以後、1区増すごとに20円加算 対キロ区間制 基準賃率 31円60銭 初乗運賃 150円 申請 特殊区間制 半区180円、1区190円、2区220円 以後、1区増すごとに20円加算 (うち消費税率引上げ分は、半区、1区は0円。2区以上は10円。) 対キロ区間制 基準賃率 34円80銭 (うち消費税率引上げ分は0円80銭。) 初乗運賃 160円 (うち消費税率引上げ分は0円。) ・平均値上率 10.6%(うち消費税率引上げ分は2.6%) ・変更 申請どおり ・実施予定年月日 平成26年4月1日 乗合バスの上限運賃変更 申請者 だいじょう しゅういち 道北バス 代表取締役社長 大上 修一 所在地 北海道旭川市 エリア 旭川市 資本金 90百万円 車両数 146両 申請前回実施年月日 申請 H25.12.6 前回実施 H9.12.1 ※収支改善及び消費税率引上げ（3%→5%）に係る改定 前々回実施 H5.10.1 ※収支改善に係る改定 変更内容 現行 特殊区間制 半区160円、1区170円、1区半190円、2区200円 以後、1区増すごとに20円加算 対キロ区間制 基準賃率 39円00銭 2qまで 基準賃率の2.0倍 10qをこえ20qまで 基準賃率の0.9倍 20qをこえ30qまで 基準賃率の0.8倍 30qをこえる部分 基準賃率の0.7倍 初乗運賃 150円 申請 ※以下、（ ）内は、消費税率引上げ分に係る上限運賃変更分で内数 特殊区間制 半区170円、1区190円、2区220円 以後、1区増すごとに20円加算 （半区、1区は0円。2区から10円ずつ加算） 対キロ区間制 基準賃率 42円50銭（1円10銭） 2qまで 基準賃率の2.0倍 10qをこえ20qまで 基準賃率の0.9倍 20qをこえ30qまで 基準賃率の0.8倍 30qをこえる部分 基準賃率の0.7倍 初乗運賃 160円（0円） 変更 申請どおり 平均値上率（％） 8.9（2.6） 申請理由 マイカーの普及、少子化の進展、沿線地域の人口減少などの影響に伴う輸送需要の減少に加え、燃料費の高騰による収支悪化のため。 経常収支状況及び輸送人員 収入 原価 損益 収支率 （百万円）（百万円）（百万円） （％） 平成24年度実績 1,408 1,674 △266 84.1 平成26年度（変更しない場合）1,385 1,677 △292 82.6 輸送人員 22年度 23年度 24年度 26年度推定 （百万人）（百万人）（百万人）（百万人） 5.9 5.9 6.0 5.9 （参考） ＼ 項 普通運賃 通勤定期 (1ヶ月) 通学定期 (1ヶ月) ＼ 現行 変更 値上率 現行 変更 値上率 現行 変更 値上率 区間 ＼ （円）（円）（％） （円）（円）（％） （円）（円）（％） 旭川駅前〜末広１条３ 200 220 10.0 8,700 9,570 10.0 7,200 7,920 10.0 (10) （5.0） （430）（5.0） （360）（5.0） １条８ 〜消防署前 200 220 10.0 8,700 9,570 10.0 7,200 7,920 10.0 (10) （5.0） （430）（5.0） （360）（5.0） １条７ 〜神居２条10 170 190 11.8 7,400 8,270 11.8 6,120 6,840 11.8 （0） (0.0) （0） (0.0) （0）（0.0） 割引率 通勤定期 (1ヶ月) 通学定期 (1ヶ月) 現行 変更 現行 変更 ２．７５割引き ２．７５割引き ４割引き ４割引き ※（ ）内は、消費税率引上げ分に係る上限運賃変更分で内数。また、上記運賃については、上限運賃と実施運賃は同額のもの。 乗合バスの上限運賃変更 申請者 とよしま ひろみち 旭川電気軌道 代表取締役会長 豊島 弘通 所在地 北海道旭川市 エリア 旭川市 資本金 357百万円 車両数 169両 申請前回実施年月日 申請 H25.12.10 前回実施 H9.12.1 ※収支改善及び消費税率引上げ（3%→5%）に係る改定 前々回実施 H5.10.1 ※収支改善に係る改定 変更内容 現行 特殊区間制 半区160円、1区170円、1区半190円、2区200円 以後、1区増すごとに20円加算 対キロ区間制 基準賃率 31円60銭 2qまで 基準賃率の2.0倍 10qをこえ20qまで 基準賃率の0.9倍 20qをこえ30qまで 基準賃率の0.8倍 30qをこえる部分 基準賃率の0.7倍 初乗運賃 150円 申請 ※以下、（ ）内は、消費税率引上げ分に係る上限運賃変更分で内数 特殊区間制 半区180円、1区190円、2区220円 以後、1区増すごとに20円加算 （半区、1区は0円。2区から10円ずつ加算） 対キロ区間制 基準賃率 34円80銭（0円80銭） 2qまで 基準賃率の2.0倍 10qをこえ20qまで 基準賃率の0.9倍 20qをこえ30qまで 基準賃率の0.8倍 30qをこえる部分 基準賃率の0.7倍 初乗運賃 160円（0円） 変更 申請どおり 平均値上率（％） 8.9（2.6） 申請理由 マイカーの普及、少子化の進展、沿線地域の人口減少などの影響に伴う輸送需要の減少に加え、燃料費の高騰による収支悪化のため。 経常収支状況及び輸送人員 収入 原価 損益 収支率 （百万円）（百万円）（百万円） （％） 平成24年度実績 1,556 1,624 △67 95.9 平成26年度（変更しない場合）1,529 1,724 △195 88.7 輸送人員 22年度 23年度 24年度 26年度推定 （百万人）（百万人）（百万人）（百万人） 9.0 8.7 8.7 8.5 （参考） ＼ 項 普通運賃 通勤定期 (1ヶ月) 通学定期 (1ヶ月) ＼ 現行 変更 値上率 現行 変更 値上率 現行 変更 値上率 区間 ＼ （円）（円）（％） （円）（円）（％） （円）（円）（％） 旭川駅前〜末広４条１ 200 220 10.0 8,700 9,570 10.0 7,200 7,920 10.0 (10) （5.0） （430）（5.0） （360）（5.0） １条７ 〜東光16条５ 200 220 10.0 8,700 9,570 10.0 7,200 7,920 10.0 (10) （5.0） （430）（5.0） （360）（5.0） １条８ 〜護国神社 170 190 11.8 7,400 8,270 11.8 6,120 6,840 11.8 （0） (0.0) （0） (0.0) （0）（0.0） 割引率 通勤定期 (1ヶ月) 通学定期 (1ヶ月) 現行 変更 現行 変更 ２．７５割引き ２．７５割引き ４割引き ４割引き ※（ ）内は、消費税率引上げ分に係る上限運賃変更分で内数。また、上記運賃については、上限運賃と実施運賃は同額のもの。 |
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