NEWS RELEASE:JR&私鉄    3
No.7147 【両備】8/2(金)記念シンポ参加者募集 〜井笠鉄道の破綻で分かった地域公共交通の緊急課題〜
ひろやす/伊藤(vnnc8158) 2013-06-25 19:56:41
平成25年6月吉日
両備グループ広報

    (一財)地域公共交通総合研究所 参加費無料催事
     「設立記念シンポジウム」一般参加者募集について
    〜井笠鉄道の破綻で分かった地域公共交通の緊急課題〜


一般財団法人 地域公共交通総合研究所(事務局:岡山市北区錦町6−1、両備ホールディングス鞄焉A理事長:小嶋光信・両備グループ代表兼CEO)では、本年4月4日の設立を記念して、無料シンポジウムを開催する運びとなり、一般参加者の募集を下記内容にて行います。


開催趣旨
苦境に立つ地域公共交通の、本当の病巣は何かを知る人は少ない。先進諸国で地域公共交通を民間に任せ切ってしまった国は日本だけという現実を知らずして、本当の地域公共交通の再生はできないだろう。両備グループでは、 和歌山電鐵や中国バスの再生と、路線廃止表明後わずか19日でその幕を閉じた井笠鉄道のバス路線の再建や、その公設民営のモデルとなった津エアポートラインなどの具体的な再建経験をもとにして、どうすれば地域公共交通を地域づくりの観点から真の意味で救うことができるのか、現場サイドでの再生を通じて実証してきた。 
顕在化した地域公共交通の緊急的課題を住民の皆様、行政、公共交通事業者の皆様と共有させていただき、解決に向けて議論を深め、具体的な活動につなげていきたい。 


                 記

催事名称  一般財団法人 地域公共交通総合研究所設立記念シンポジウム
       〜井笠鉄道の破綻で分かった地域公共交通の緊急課題〜

開催日時  平成25年8月2日(金)13:30〜16:30
                  (13:00受付開始)

開催場所  岡山国際交流センター 2階国際会議場
       岡山市北区奉還町2-2-1(岡山駅西口徒歩5分)

一般募集  定員50人(お申込順)  参加予定総数:170人

              シンポジウム概要

[主催者あいさつ] 13:30〜14:00
        「井笠鉄道の破綻での緊急対応」 
         小嶋 光信
 (一財)地域公共交通総合研究所 理事長

[国からのあいさつ] 14:00〜14:20
         水嶋 智
 国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通計画課長

[基調講演] 14:20〜15:00 
        「地域公共交通の将来 〜カギは何か?〜」
         家田 仁
 東京大学大学院 教授 (一財)地域公共交通総合研究所 理事 

[パネル・ディスカッション] 15:00〜16:30

<パネラー> 
    家田  仁  東京大学大学院 教授 
    土井  勉  京都大学大学院 特定教授 
     (一財)地域公共交通総合研究所アドバイザリーボード委員
    加藤 博和 名古屋大学大学院 准教授 
     (一財)地域公共交通総合研究所アドバイザリーボード委員
    田中 秀明 (株)中国バス 兼(株)井笠バスカンパニー 代表取締役専務
       (一財)地域公共交通総合研究所研究員 

<モデレーター> 
      小嶋 光信 (一財)地域公共交通総合研究所 理事長

申込方法:ネット受付のみ総研HP http://chikoken.org/simpo.html
     トップページからお申込頂けます。
・申込時記載事項
 @体名、会社名 A所属部署 B役職 C氏名 D電話番号 Eご連絡先メールアドレス
・申し込みメール送付先アドレス   simpo@chikoken.org 
・お問い合せ先  (一財)地域公共交通総合研究所 
          事務局(町田)Tel:086-232-2110


理事 家田 仁
 (東京大学大学院工学系研究科 社会基盤学専攻 教授)」

所 感

 地域公共交通の研究所を設立するという。それも、行政や自動車産業あるいは巨大な鉄道会社が作るというのではない。他ならぬ地方の公共交通事業の人たちが中心になってという話である。蓋し、壮挙といえよう。そういう壮挙なら、と手伝う気になった。
 わが国の地方都市や人口過疎地域の公共交通のサービス水準は、モータリゼーションの進む中、縮小再生産の一途をたどってきた。そればかりか、人口減少につれて、状況は深刻の度を深めている。事業者や自治体などの関係者は涙ぐましい努力を払ってきたが、残念ながらその大勢を覆すには至っていない。
 事態のブレークスルーのためには、いくつかの大きな課題がある。
 第一は、国家の政策スタンスの問題である。公共交通というと、質量ともに世界トップ水準と言える東京都市圏の都市鉄道の成功に代表される大都市にばかり眼が行き、ともすると地方都市の公共交通が国家の政策としては看過されがちであった。
 第二は、国民の意識の問題である。わが国で交通に関する政治論争というと、「無駄な公共事業論」か、あるいは「必須な命の道」といった、はなはだステレオタイプな論議か東日本大震災にかこつけた心情的な必要論ばかりが目に付く。国民の意識の中で地域の公共交通のプライオリティは高くないのが実態だ。
 第三は、チャレンジ精神の問題だ。かつてわが国は様々な公共交通システム開発のリーディングポジションにいた。残念ながら、わが国の地方都市の公共交通は、今や欧米のみならず中進国の諸都市にも大幅に後塵を拝している。「やれることをやればいい」といった「努力に意義」論や、「うちの町にもLRTを」といった世界の動向を知らない「二番煎じ」論では、起死回生は図りえない。
 地方の公共交通、難路であることは間違いない。だからこそ努力の甲斐もあるというものだ。