| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2013-03-04 00:05:02 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 ＰｒｅｓｓＲｅｌｅａｓｅ Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく 鉄道事業再構築実施計画の認定について 〔信楽高原鐵道信楽線〕 平成２５年３月１日 国土交通省鉄道局 １．鉄道事業再構築事業について 鉄道事業再構築事業は、継続が困難又は困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村等の支援を受けつつ、公有民営化等の事業構造の変更を行うことにより、その路線における輸送の維持を図ることを目的とし実施する事業である。市町村等と鉄道事業者が共同で「鉄道事業再構築実施計画」を作成し、国土交通大臣の認定を経て実施される。 国土交通省においては、鉄道事業再構築事業を実施する事業者に対し、事業構造の変更に必要な許可等の法的手続きの簡素化等の特例措置、予算・税制特例、地方財政措置等の総合的なパッケージによる支援措置を講じている。 ２．信楽高原鐵道信楽線に係る鉄道事業再構築実施計画について （１）背景 信楽高原鐵道信楽線は、旧国鉄信楽線を引き継ぎ、昭和６２年に第三セクターとして開業後、地域住民の通勤・通学の交通手段として重要な役割を担ってきた。しかし、平成３年の列車衝突事故後、沿線の人口減少や交通環境の変化等により利用者数が減少し、非常に厳しい経営状況が続いている。 こうした状況を踏まえ、地元自治体と信楽高原鐵道(株)が共同で、抜本的な経営改善等の検討を行ってきた結果、今般の「鉄道事業再構築実施計画」の策定に至ったもの。 （２）鉄道事業再構実施計画について 本計画においては、線路や車両等の鉄道施設を自治体（滋賀県甲賀市）が保有して施設の維持・管理費用を負担するとともに、鉄道の運行を信楽高原鐵道(株)が行う「公有民営方式」による事業構造の変更と地域の関係者が実施する利用促進策が柱となっている。 本計画に基づく鉄道事業再構築事業の実施により、信楽高原鐵道(株)については、鉄道施設等の維持・管理に要する費用の負担軽減が図られるほか、地域と連携した積極的な増収施策等を展開することにより、収支均衡と安全で安定した運行の維持が期待される。 また、第三種鉄道事業者となる甲賀市が行う鉄道施設の維持修繕・更新に対しては、国及び県が支援を行い、負担の軽減を図ることとしている。 本事業の概要は別紙のとおり。 ［別 紙］ 【本事業の概要】 １．鉄道事業再構築事業を実施する路線 信楽高原鐵道信楽線（貴生川〜信楽間14.7?） ２．旅客鉄道事業の事業構造の変更の内容 現行、第一種鉄道事業者である信楽高原鐵道(株)が、鉄道用地、鉄道施設及び車両を甲賀市に無償譲渡し、第三種鉄道事業者となる甲賀市から当該用地・鉄道施設・車両を無償で借り受けて、第二種鉄道事業者として運行を行う。 ３．鉄道事業再構築事業の実施予定期間 ・事業開始予定：平成25年4月 1日 ・事業終了予定：平成35年3月31日（10年間） ※5年を経過した時点で実施計画の内容の見直し等について検討 ４．旅客鉄道事業の経営の改善に関する事項 (1) 安全な輸送サービスの確保 ・施設整備の着実な実施 ・車両の計画的な更新 ・安全管理の積極的な推進 (2) 経営合理化の推進 ・経営を地域全体で支えるための経営諮問機関の設置 ・事業者努力による一層の経費削減 ・運転士の自社養成 (3) 情報発信力とブランド構築力 ・関連グッズの開発・販売促進 ・運転等体験プログラムの開発 ・鉄道利用を組み込んだ旅行商品の開発 ・企画切符の販売 ５．市町村その他の者による支援の内容 (1) 新たに第三種鉄道事業者となる甲賀市が鉄道用地・施設を取得、保有するとともに第二種鉄道事業者となる信楽高原鐵道(株)に無償貸与 (2) 甲賀市による鉄道施設の設備更新、維持・修繕費用等の負担 ※滋賀県が応分の支援を実施 (3) 利用促進 ・甲賀市による利用促進（市職員の通勤利用、環境乗車券の販売 等） ・公共施設の駅併設または周辺への立地 ６．鉄道事業再構築事業の実施により想定される効果 信楽高原鐵道(株)における鉄道施設等に係る維持管理負担の大幅な軽減及び沿線自治体をはじめとする関係者の積極的な増収施策等の展開により、計画期間中を通じ収支の均衡と安全で安定した運行の維持が図られる。 |
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