| ほりうち(ccbu8181) 2012-10-31 23:26:51 |
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ＪＲ東海 ニュースリリース
┃2012.10.29 ┃平成２５年３月期 第２四半期決算短信 平成２５年３月期 第２四半期決算短信について、別紙のとおりお知らせします。 ※詳細は別紙をご覧下さい。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2012-10-31 23:27:54 |
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(財）財務会計基準機構会員
平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 平成24年10月29日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 大 名 コード番号 9022 URL http://jr-central.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）山田 佳臣 問合せ先責任者 （役職名）広報部長 （氏名）宮澤 勝己 TEL 052-564-2549 四半期報告書提出予定日 平成24年11月7日 配当支払開始予定日 平成24年12月3日 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 四半期決算説明会開催の有無 ：有 (百万円未満切捨て) １．平成25年3月期第2四半期の連結業績(平成24年4月1日〜平成24年9月30日) （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） ┌─────┬─────────┬────────┬────────┬────────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 四半期純利益 ｜ ├─────┼─────┬───┼────┬───┼────┬───┼────┬───┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ ｜25年3月期 ｜ 789,813｜ 9.3｜ 243,673｜ 24.6｜ 184,773｜ 33.2｜ 114,242｜ 37.4｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜24年3月期 ｜ 722,402｜△ 3.5｜ 195,615｜△ 1.9｜ 138,767｜△ 4.2｜ 83,172｜△ 5.7｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴─────┴───┴────┴───┴────┴───┴────┴───┘ (注)包括利益 25年3月期第2四半期 111,056百万円(38.2％) 24年3月期第2四半期 80,378百万円(△1.5％) ┌─────┬───────┬─────────┐ ｜ ｜１株当たり四半｜潜在株式調整後１株｜ ｜ ｜期純利益 ｜当たり四半期純利益｜ ├─────┼───────┼─────────┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円銭｜ ｜25年3月期 ｜ 580.50｜ ─ ｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜24年3月期 ｜ 422.63｜ ─ ｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ └─────┴───────┴─────────┘ (注)当社は、平成24年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しています。 （２）連結財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬───┐ ｜ ｜ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資｜ ｜ ｜ ｜ ｜本比率｜ ├─────┼─────┼─────┼───┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ ％｜ ｜25年3月期 ｜ 5,167,026｜ 1,463,099｜ 27.5｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜24年3月期 ｜ 5,214,038｜ 1,363,251｜ 25.3｜ └─────┴─────┴─────┴───┘ （参考）自己資本 25年3月期 1,421,811百万円 24年3月期 1,321,654百万円 ２．配当の状況 ┌─────┬────────────────────────┐ ｜ ｜ 年間配当金 ｜ ｜ ├────┬────┬────┬────┬────┤ ｜ ｜第１ ｜第２ ｜第３ ｜ 期末 ｜ 合計 ｜ ｜ ｜四半期末｜四半期末｜四半期末｜ ｜ ｜ ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ ｜24年3月期 ｜ ─ ｜4,500.00｜ ─ ｜5,000.00｜9,500.00｜ ｜25年3月期 ｜ ─ ｜5,000.00｜××××｜××××｜××××｜ ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ ｜25年3月期 ｜××××｜××××｜ ─ ｜ 50.00｜ ─ ｜ ｜（予想） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴────┴────┴────┴────┴────┘ （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 当社は、平成24年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。なお、平成25年3月期の第2四半期末以前の配当金については当該株式分割が行われる前の金額を記載しています。 ３．平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月1日〜平成25年3月31日） （％表示は、対前期増減率） ┌───┬─────────┬────────┬────────┬────────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益｜ ├───┼─────────┼────────┼────────┼────────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円 ％｜ 百万円 ％｜ 百万円 ％｜ 百万円 ％｜ 円銭｜ ｜ 通期 ｜ 1,580,000 4.8｜ 407,000 9.3｜ 306,000 16.0｜ 187,000 40.8｜ 950.21｜ └───┴─────────┴────────┴────────┴────────┴─────┘ （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有 当社は、平成24年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、平成25年3月期の連結業績予想における1株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。 ※注記事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 (1) 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有 (2) (1) 以外の会計方針の変更 ：無 (3) 会計上の見積りの変更 ：有 (4) 修正再表示 ：無 (注)「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の5に該当するものです。詳細は、添付資料4ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(2)会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再表示」をご覧下さい。 （４）発行済株式数（普通株式） ┌──────┬───────┬──────┬───────┐ 1) 期末発行済株式数（自己株式を含む）｜25年 3月期2Q｜ 206,000,000株｜24年 3月期 ｜ 215,000,000株｜ ├──────┼───────┼──────┼───────┤ 2) 期末自己株式数 ｜25年 3月期2Q｜ 9,200,620株｜24年 3月期 ｜ 18,200,620株｜ ├──────┼───────┼──────┼───────┤ 3) 期中平均株式数（四半期累計） ｜25年 3月期2Q｜ 196,799,380株｜24年 3月期2Q｜ 196,799,380株｜ └──────┴───────┴──────┴───────┘ (注)当社は、平成24年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済み株式数（普通株式）を算定しています。 ※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 １．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想（平成25年3月期の連結業績予想）については、平成24年3月期決算発表の数値から修正しています。業績予想に関する事項については、添付資料4ページをご覧下さい。 ２．四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、平成24年10月30日開催予定のアナリスト向け説明会で配布する資料を、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。 （参考） 平成25年3月期の個別業績予想(平成24年4月1日〜平成25年3月31日) （％表示は、対前期増減率） ┌────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益｜ ├────────┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 円 銭｜ ｜ 通期 ｜ 1,230,000｜ 3.8｜ 380,000｜ 10.0｜ 281,000｜ 17.2｜ 177,000｜ 46.5｜ 898.47｜ └────────┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┘ （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有 当社は、平成24年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、平成25年3月期の個別業績予想における1株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2012-10-31 23:29:03 |
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報………………………………２ （１）連結経営成績に関する定性的情報……………………………２ （２）連結財政状態に関する定性的情報……………………………３ （３）連結業績予想に関する定性的情報……………………………４ ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項………………………４ （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用………４ （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示……４ ３．四半期連結財務諸表………………………………………………５ （１）四半期連結貸借対照表…………………………………………５ （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……７ 四半期連結損益計算書 第２四半期連結累計期間……………………………………７ 四半期連結包括利益計算書 第２四半期連結累計期間……………………………………８ （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………９ （４）継続企業の前提に関する注記………………………………１０ （５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・……１０ （６）セグメント情報等……………………………………………１０ （７）重要な後発事象………………………………………………１１ |
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| ほりうち(ccbu8181) 2012-10-31 23:30:03 |
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報 わが国の経済は、東日本大震災等の影響から緩やかに回復しつつあるものの、依然として厳しい状況が続きました。その中、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、さらなる輸送サービスの充実のために、N700系以降の技術開発成果を採用したN700Aの営業運転開始に向けた準備等に取り組みました。在来線については、落石対策や踏切保安設備改良を計画的に推進するとともに、新型車両への取替等に取り組みました。また、販売面では、EX−ICサービスのご利用拡大に向けた取組みを推進するとともに、営業施策の積極的な展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、第一局面として進める東京都・名古屋市間の環境アセスメントについて、中央新幹線環境影響評価準備書の取りまとめに向けて、引き続き現地調査等を進めました。また、環境アセスメントの手続きに加え、超電導リニア特有の技術や環境の保全等についての理解をより一層深めていただくため、中央新幹線計画に関する説明会を開催しました。 超電導リニア技術については、山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸工事と設備の全面的な更新工事を推進するとともに、新型車両LO系の製作を進めました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開については、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動に取り組みました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、名古屋駅新ビル計画等のプロジェクトを着実に進めました。 さらに、厳しい経済情勢を踏まえ、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、当第2四半期連結累計期間においては、前年同四半期に東日本大震災に起因する経済活動停滞、観光需要低迷等の影響を受けていたこととの比較により、全体の輸送人キロが前年同四半期比7.8％増の280億2百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同四半期比9.3％増の7,898億円、経常利益は前年同四半期比33.2％増の1,847億円、四半期純利益は前年同四半期比37.4％増の1,142億円となりました。 当期の中間配当金については、本年4月に公表した配当予想のとおり、1株当たり5,000円とさせていただきます。 当第2四半期連結累計期間の経営成績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 (1) 運輸業 東海道新幹線については、引き続き脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査を行う工場である浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。また、本年3月に実施したダイヤ改正では、東海道新幹線の全定期「のぞみ」をN700系による運転とするなど、一段と利便性を高めました。さらに、N700系以降の技術開発成果を採用したN700Aについて、本年度の営業運転開始に向けて準備を進めました。 在来線については、落石対策や踏切保安設備改良を計画的に推進するとともに、さらなる輸送サービスの充実に向けて、新型車両への取替等に取り組みました。また、本年3月のダイヤ改正や東海道本線相見駅の開業等により整備した輸送基盤を活かしたサービスの提供に努めました。 販売面については、EX−ICサービスのご利用拡大及びエクスプレス予約の会員数拡大に向けた取組みを推進しました。また、TOICAについては、相互利用サービスの拡大に向けた諸準備 を進めるとともに、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。さらに、京都、奈良、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。また、東海道新幹線の夏休み期間におけるお子様連れ専用車両の設定や海外のお客様向け商品の展開、観光施設等と連携した商品の充実などの営業施策に取り組みました。 当第2四半期連結累計期間においては、前年同四半期に東日本大震災に起因する経済活動停滞、観光需要低迷等の影響を受けていたこととの比較により、東海道新幹線の輸送人キロは前年同四半期比9.1％増の233億7千9百万人キロ、在来線の輸送人キロは前年同四半期比1.6％増の46億2千2百万人キロとなりました。 バス事業においては、競争激化等の状況も踏まえ、安全の確保を前提に業務の効率化等を進めました。 上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比9.5％増の6,247億円、営業利益は前年同四半期比24.8％増の2,302億円となりました。 (2) 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実や、お客様のニーズを捉えたサービスの提供等により、集客力の強化に努めました。 また、農業事業の充実に取り組みました。 上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比5.1％増の1,030億円、営業利益は前年同四半期比45.6％増の33億円となりました。 (3) 不動産業 不動産業においては、名古屋駅新ビル計画について、建設着手に向けて諸準備を進めるとともに、本年4月の「東京おかしランド」開業により東京駅における商業施設のリニューアルが完了するなど、お客様の拡大に取り組みました。 上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比3.2％増の319億円、営業利益は前年同四半期比9.3％増の77億円となりました。 (4) その他 ホテル業においては、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。 旅行業においては、京都、奈良、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比0.7％増の952億円、営業利益は日本車輌製造株式会社の減益等により前年同四半期比43.5％減の18億円となりました。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2012-10-31 23:34:35 |
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（２）連結財政状態に関する定性的情報 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ165億円減の681億円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の長期債務残高は、前連結会計年度末と比べ1,377億円減の2兆7,289億円となりました。 当第2四半期連結累計期間については、当社の運輸収入が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同四半期と比べ721億円増の2,694億円となりました。 投資活動の結果支出した資金は、設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が減少したことに加え、資金運用による支出が減少したことなどから、前年同四半期と比べ539億円減の1,278億円となりました。 財務活動の結果支出した資金は、社債の償還額が増加したことなどから、前年同四半期と比べ679億円増の1,581億円となりました。 （３）連結業績予想に関する定性的情報 次四半期連結会計期間以降についても、厳しい経済情勢が継続すると想定される中、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。鉄道事業においては、東海道新幹線の地震対策等を推進するとともに、N700Aの営業運転開始や在来線の新型車両への取替等の輸送サービスの充実に努めます。 また、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供し、収益力の強化に取り組みます。一方で、設備投資を含めた業務執行全般にわたりさらなる効率化・低コスト化等に努め、経営体力の充実を図ります。 通期の業績予想については、当第2四半期連結累計期間の実績を反映して、以下のとおり修正します。 ┌────────────┬─────┬────┬────┬────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜営業利益｜経常利益｜当期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 純利益｜ ├────────────┼─────┼────┼────┼────┤ ｜前回発表予想(A) ｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ ｜(平成24年 4月26日発表) ｜ 1,552,000｜ 383,000｜ 285,000｜ 173,000｜ ├────────────┼─────┼────┼────┼────┤ ｜今回修正予想(B) ｜ 1,580,000｜ 407,000｜ 306,000｜ 187,000｜ ├────────────┼─────┼────┼────┼────┤ ｜増減額(B−A) ｜ 28,000｜ 24,000｜ 21,000｜ 14,000｜ ├────────────┼─────┼────┼────┼────┤ ｜増減率(％) ｜ 1.8｜ 6.3｜ 7.4｜ 8.1｜ ├────────────┼─────┼────┼────┼────┤ ｜(ご参考) ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜前期実績(平成24年3月期) ｜ 1,508,328｜ 372,521｜ 263,805｜ 132,781｜ └────────────┴─────┴────┴────┴────┘ ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 （税金費用の計算） 当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 減価償却方法の変更 法人税法等の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以降取得の有形固定資産については、主として改正後の法人税法等に規定する定率法に変更しています。 なお、これに伴う当第2四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。 ※入力者注：以下財務諸表については掲載を省略させて頂きます。 |
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