| ほりうち(ccbu8181) 2012-04-27 14:33:39 |
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ＪＲ東海 ニュースリリース
┃2012.04.26 ┃平成２４年３月期 決算短信 平成２４年３月期 決算短信について、別紙のとおりお知らせします。 ※詳細は別紙をご覧下さい。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2012-04-27 14:34:18 |
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(財)財務会計基準機構会員
平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 平成24年4月26日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 大 名 コード番号 9022 ＵＲＬ http://jr-central.co.jp 代表者 (役職名)代表取締役社長 (氏名) 山田 佳臣 問合せ先責任者 (役職名)常務取締役広報部長 (氏名) 宮澤 勝己 TEL (052)564-2549 定時株主総会開催予定日 未定 配当支払開始予定日 未定 有価証券報告書提出予定日 未定 決算補足説明資料作成の有無 ：有 決算説明会開催の有無 ：有 (百万円未満切捨て) １．24年3月期の連結業績(平成23年4月1日〜平成24年3月31日) (1)連結経営成績(％表示は対前期増減率) ┌─────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜ ├─────┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ ｜24年 3月期｜ 1,508,328｜ 0.3｜ 372,521｜ 6.6｜ 263,805｜ 15.4｜ 132,781｜△ 0.8｜ ｜23年 3月期｜ 1,503,083｜ 1.1｜ 349,347｜ 19.0｜ 228,592｜ 38.4｜ 133,807｜ 45.8｜ └─────┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┘ (注)包括利益 24年3月期 136,298百万円( 2.7％) 23年3月期 132,663百万円(26.6％) ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜１株当たり｜潜在株式調｜自己資本当｜総資産経常｜売上高営業｜ ｜ ｜当期純利益｜整後１株当｜期純利益率｜利益率 ｜利益率 ｜ ｜ ｜ ｜たり当期純｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜利益 ｜ ｜ ｜ ｜ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 円 銭｜ 円 銭｜ ％｜ ％｜ ％｜ ｜24年 3月期｜ 67,470.45｜ ― ｜ 10.5｜ 5.0｜ 24.7｜ ｜23年 3月期｜ 67,990.31｜ ― ｜ 11.6｜ 4.4｜ 23.2｜ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ (参考)持分法投資損益 24年3月期 199百万円 23年3月期 311百万円 (2)連結財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬──────┬────────┐ ｜ ｜ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資本比率｜１株当たり純資産｜ ├─────┼─────┼─────┼──────┼────────┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ ％｜ 円 銭｜ ｜24年 3月期｜ 5,214,038｜ 1,363,251｜ 25.3｜ 671,574.47｜ ｜23年 3月期｜ 5,252,993｜ 1,246,154｜ 23.0｜ 613,134.62｜ └─────┴─────┴─────┴──────┴────────┘ (参考)自己資本 24年3月期 1,321,654百万円 23年3月期 1,206,645百万円 (3)連結キャッシュ・フローの状況 ┌─────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ ｜ ｜営業活動による｜投資活動による｜財務活動による｜現金及び ｜ ｜ ｜キャッシュ・ ｜キャッシュ・ ｜キャッシュ・ ｜ 現金同等物 ｜ ｜ ｜ フロー｜ フロー｜ フロー｜ 期末残高｜ ├─────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ ｜24年 3月期｜ 447,674｜ △269,954｜ △208,549｜ 84,692｜ ｜23年 3月期｜ 521,934｜ △320,215｜ △165,906｜ 115,521｜ └─────┴───────┴───────┴───────┴───────┘ ２．配当の状況 ┌────────┬─────────────────────────┬────┬────┬───┐ ｜ ｜ 年間配当金 ｜ 配当金 ｜配当性向｜純資産｜ ｜ ├────┬────┬────┬────┬─────┤ 総額 ｜ ｜配当率｜ ｜ ｜第１ ｜第２ ｜第３ ｜ 期末 ｜ 合計 ｜ (合計) ｜ (連結) ｜(連結)｜ ｜ ｜四半期末｜四半期末｜四半期末｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├────────┼────┼────┼────┼────┼─────┼────┼────┼───┤ ｜ ｜ 円 銭｜ 円 銭｜ 円 銭｜ 円 銭｜ 円 銭｜ 百万円｜ ％｜ ％｜ ｜23年 3月期 ｜ − ｜4,500.00｜ − ｜4,500.00｜ 9,000.00｜ 17,730｜ 13.2｜ 1.5｜ ｜24年 3月期 ｜ − ｜4,500.00｜ − ｜5,000.00｜ 9,500.00｜ 18,715｜ 14.1｜ 1.5｜ ├────────┼────┼────┼────┼────┼─────┼────┼────┼───┤ ｜25年 3月期(予想)｜ − ｜5,000.00｜ − ｜5,000.00｜ 10,000.00｜××××｜ 11.4｜×××｜ └────────┴────┴────┴────┴────┴─────┴────┴────┴───┘ 25年3月期（予想）の年間配当金及び配当性向（連結）については、本日公表している株式分割を考慮しない額を記載しています。詳しくは別紙の「(参考)株式分割後の業績予想及び配当予想について」をご覧下さい。 ３．平成25年3月期の連結業績予想(平成24年4月1日〜平成25年3月31日) （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） ┌────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益｜ ├────────┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 円 銭｜ ｜第２四半期(累計)｜ 761,000｜ 5.3｜ 213,000｜ 8.9｜ 161,000｜ 16.0｜ 100,000｜ 20.2｜ 50,813.16｜ ｜ 通期 ｜ 1,552,000｜ 2.9｜ 383,000｜ 2.8｜ 285,000｜ 8.0｜ 173,000｜ 30.3｜ 87,906.77｜ └────────┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┘ 25年3月期（予想）の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、本日公表している株式分割を考慮しない額を記載しています。詳しくは別紙の「(参考)株式分割後の業績予想及び配当予想について」をご覧下さい。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2012-04-27 14:35:01 |
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※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無 (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1) 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無 2) 1)以外の会計方針の変更 ：無 3)会計上の見積りの変更 ：無 4)修正再表示 ：無 (3)発行済株式数(普通株式) ┌─────┬──────┬─────┬──────┐ 1)期末発行済株式数(自己株式を含む)｜24年 3月期｜ 2,150,000株｜23年 3月期｜ 2,150,000株｜ ├─────┼──────┼─────┼──────┤ 2)期末自己株式数 ｜24年 3月期｜ 182,006株｜23年 3月期｜ 182,006株｜ ├─────┼──────┼─────┼──────┤ 3)期中平均株式数 ｜24年 3月期｜ 1,967,994株｜23年 3月期｜ 1,968,032株｜ └─────┴──────┴─────┴──────┘ (参考)個別業績の概要 １．24年3月期の個別業績(平成23年4月1日〜平成24年3月31日) (1)個別経営成績(%表示は対前期増減率) ┌─────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜ ├─────┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ ｜24年 3月期｜ 1,184,577｜ 1.1｜ 345,553｜ 6.2｜ 239,896｜ 15.5｜ 120,817｜△ 1.8｜ ｜23年 3月期｜ 1,171,930｜ 2.4｜ 325,465｜ 18.7｜ 207,573｜ 39.9｜ 123,040｜ 39.2｜ └─────┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┘ ┌─────┬─────┬──────────┐ ｜ ｜１株当たり｜ 潜在株式調整後 ｜ ｜ ｜当期純利益｜１株当たり当期純利益｜ ├─────┼─────┼──────────┤ ｜ ｜ 円 銭｜ 円 銭｜ ｜24年 3月期｜ 61,328.43｜ ― ｜ ｜23年 3月期｜ 62,455.63｜ ― ｜ └─────┴─────┴──────────┘ (2)個別財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬──────┬────────┐ ｜ ｜ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資本比率｜１株当たり純資産｜ ├─────┼─────┼─────┼──────┼────────┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ ％｜ 円 銭｜ ｜24年 3月期｜ 5,033,598｜ 1,258,280｜ 25.0｜ 638,717.74｜ ｜23年 3月期｜ 5,075,085｜ 1,156,128｜ 22.8｜ 586,864.04｜ └─────┴─────┴─────┴──────┴────────┘ (参考)自己資本 24年3月期 1,258,280百万円 23年3月期 1,156,128百万円 ２．平成25年3月期の個別業績予想(平成24年4月1日〜平成25年3月31日) （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） ┌────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益｜ ├────────┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 円 銭｜ ｜第２四半期(累計)｜ 599,000｜ 4.8｜ 204,000｜ 9.5｜ 153,000｜ 17.1｜ 96,000｜ 21.8｜ 48,730.72｜ ｜ 通期 ｜ 1,204,000｜ 1.6｜ 357,000｜ 3.3｜ 261,000｜ 8.8｜ 164,000｜ 35.7｜ 83,248.31｜ └────────┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┘ 25年3月期の個別業績予想における１株当たり当期純利益については、本日公表している株式分割を考慮しない額を記載しています。詳しくは別紙の「(参考)株式分割後の業績予想及び配当予想について」をご覧下さい。 ※監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 １．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、4ページをご覧下さい。 ２．決算補足説明資料はTDnetで同日公開するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、平成24年4月27日(金)開催予定のアナリスト向け説明会で配布する資料を、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2012-04-27 14:35:44 |
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（参考）株式分割後の業績予想及び配当予想について 当社は、平成24年4月26日開催の取締役会において、第25回定時株主総会における定款変更案の承認を条件として、平成24年10月1日を効力発生日とし、普通株式1株を100株に分割すると同時に、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用することを決議しています。当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の平成25年3月期の業績予想及び配当予想は以下のとおりです。 １.平成25年3月期の業績予想 ┌───────────────┬─────┐ ｜ ｜１株当たり｜ ｜ ｜当期純利益｜ ｜ ｜ 円 銭｜ ├──────┬────────┼─────┤ ｜連結業績予想｜第２四半期(累計)｜ 508.13｜ ｜ ｜通期 ｜ 879.07｜ ├──────┼────────┼─────┤ ｜個別業績予想｜第２四半期(累計)｜ 487.31｜ ｜ ｜通期 ｜ 832.48｜ └──────┴────────┴─────┘ ２.平成25年3月期の配当予想 ┌────────┬───────────────────┬───┐ ｜ ｜ 年間配当金 ｜配当 ｜ ｜ ├───┬───┬───┬───┬───┤ 性向｜ ｜ ｜第１四｜第２四｜第３四｜ 期末 ｜ 合計 ｜(連結)｜ ｜ ｜半期末｜半期末｜半期末｜ ｜ ｜ ｜ ├────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ ％｜ ｜25年 3月期(予想)｜ − ｜ 50.00｜ − ｜ 50.00｜100.00｜ 11.4｜ └────────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘ |
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| ほりうち(ccbu8181) 2012-04-27 14:36:25 |
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１．経営成績……………………………………………………2 （１）経営成績に関する分析…………………………………2 （２）財政状態に関する分析…………………………………4 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当…4 ２．経営方針……………………………………………………5 （１）会社の経営の基本方針…………………………………5 （２）目標とする経営指標……………………………………5 （３）中長期的な会社の経営戦略……………………………5 （４）会社の対処すべき課題…………………………………6 ３．連結財務諸表………………………………………………7 （１）連結貸借対照表…………………………………………7 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………9 （連結損益計算書）………………………………………9 （連結包括利益計算書）…………………………………10 （３）連結株主資本等変動計算書……………………………11 （４）連結キャッシュ・フロー計算書………………………13 （５）継続企業の前提に関する注記…………………………14 （６）追加情報…………………………………………………14 （７）連結財務諸表に関する注記事項………………………14 （セグメント情報等）……………………………………14 （１株当たり情報）………………………………………17 （重要な後発事象）………………………………………17 ４．個別財務諸表………………………………………………18 （１）貸借対照表………………………………………………18 （２）損益計算書………………………………………………20 （３）株主資本等変動計算書…………………………………22 ５．その他………………………………………………………24 （１）役員の異動………………………………………………24 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2012-04-27 14:37:25 |
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１．経営成績
（１）経営成績に関する分析 東日本大震災を受けての大幅なご利用の減少から始まったものの、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、業務執行の効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、一層の利便性の向上に向けて、N700系車両の積極的な投入等に取り組みました。在来線については、ATS−PT（パターン照査式自動列車停止装置）の全線への導入を完了するとともに、さらなる輸送サービスの充実に向けて、新型車両への取替等に取り組みました。また、販売面では、「EX−ICサービス」のご利用拡大に向けた取組みを推進するとともに、新たな営業施策の展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、交通政策審議会が、昨年5月12日、国土交通大臣に対し、営業主体及び建設主体として当社を指名することが適当であること、並びに整備計画について超電導リニア及び南アルプスルートによる計画とすることが適当であることを答申しました。これを踏まえて、国土交通大臣は、当社の同意を得た上で、昨年5月20日、当社を東京都・大阪市間の営業主体及び建設主体に指名しました。続いて、当社の同意を得て、昨年5月26日、整備計画を決定し、翌27日に当社に建設の指示をしました。これにより、中央新幹線計画は建設に向け、大きな一歩を踏み出しました。 建設に向けたステップとして当社は、第一局面として進める東京都・名古屋市間の環境アセスメントに入り、まず中央新幹線計画段階環境配慮書を公表し、続いて昨年9月27日には中央新幹線環境影響評価方法書を公告しました。また、昨年11月21日、当社と各県が役割を分担し中央新幹線の早期実現を推進することを目的に、中間駅の建設費について、従来の考え方を転換して当社が負担することを決定し、各県に説明しました。 超電導リニア技術については、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を昨年9月30日まで継続して実施しました。加えて、山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸工事と設備の全面的な更新工事を推進するとともに、新型車両LO系の製作を進めました。 また、昨年9月13日、国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会において、当社が開発した誘導集電装置が「車上電源として実用化に必要な技術が確立している」との評価を受けました。さらに、これまでの成果を踏まえて、昨年12月1日、超電導リニアに関する技術基準が国土交通大臣により制定されました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開については、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケテイング活動に取り組みました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業の強化に努めるとともに、名古屋駅新ビル計画、農業事業といったプロジェクトを着実に進めました。 さらに、厳しい経済情勢を踏まえ、安全を確保した上で業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 東日本大震災を受けての大幅なご利用の減少から始まったものの、上記の施策を推進した結果、当期においては、全体の輸送人キロが前期比1.0％増の532億5千5百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比0.3％増の1兆5,083億円、経常利益は前期比15.4％増の2,638億円となり、当期純利益は法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額が増加したことなどから前期比0.8％減の1,327億円となりました。 これをセグメントごとに示すと次のとおりです。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2012-04-27 14:38:24 |
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(1) 運輸業
東海道新幹線については、引き続き脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査を行う工場である浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。また、平成19年度から行ってきたN700系車両の集中投入を完了するとともに、本年3月に実施したダイヤ改正では、東海道新幹線の全定期「のぞみ」をN700系による運転とするなど、一段と利便性を高めました。さらに、N700系以降の技術開発成果を採用した「N700A」について、平成24年度からの投入に向けて準備を進めました。 在来線については、ATS−PT（パターン照査式自動列車停止装置）の設置を進め、全線への導入を完了するとともに、さらなる輸送サービスの充実に向けて、新型車両への取替等に取り組みました。また、昨年3月14日からは、一部の線区で東京電力株式会社の計画停電の影響を受けましたが、安全に留意しながら可能な限り運行の確保に努め、6月6日より通常ダイヤでの運行を再開しました。 販売面については、「EX−ICサービス」のご利用拡大及び「エクスプレス予約」の会員数拡大に向けた取組みを推進しました。また、TOICAについては、相互利用サービスの拡大に向けた諸準備を進めるとともに、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。さらに、京都、奈良、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。また、東海道新幹線のお子様連れ専用商品や海外のお客様向け商品の開発、観光施設等との連携など、新たな営業施策の展開に取り組みました。 東日本大震災直後の経済活動停滞や観光需要低迷等の影響による大幅なご利用の減少から始まったものの、上記の諸施策の取組みにより次第に回復し、当期における東海道新幹線の輸送人キロは前期比1.3％増の443億3百万人キロ、在来線の輸送人キロは、昨年9月の台風により紀勢本線及び身延線で一部区間が不通となるなどの影響も受け、前期比0.5％減の89億5千2百万人キロとなりました。 バス事業においては、競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比1.1％増の1兆1,826億円、営業利益は前期比6.1％増の3,428億円となりました。 (2) 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実、売場のリニューアル、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。 また、農業事業については、新たな露地栽培を開始しました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比5.3％増の2,052億円、営業利益は前期比11.2％増の57億円となりました。 (3) 不動産業 不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、東京駅における商業施設のリニューアル等を着実に進めました。また、名古屋駅新ビル計画については、新ビル建設着手に向けて、既存の「名古屋ターミナルビル」の解体工事等の諸準備を進めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比5.5％減の627億円、営業利益は前期比10.0％増の130億円となりました。 (4) その他 ホテル業においては、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。 旅行業においては、京都、奈良、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンと連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は、日本車車両製造株式会社の売上減少等により前期比5.7％減の2,258億円、営業利益は費用削減に努めたことなどから前期比5.1％増の114億円となりました。 次期については、厳しい経済情勢が続くと想定される中、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。鉄道事業においては、東海道新幹線の地震対策等を推進するとともに、N700Aの投入や在来線の新型車両への取替等の輸送サービスの充実に努めます。また、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供し、収益力の強化に取り組みます。一方で、設備投資を含めた業務執行全般にわたりさらなる効率化・低コスト化等に努め、経営体力の充実を図ります。 次期の業績予想については、以下のとおりといたします。 売上高 1兆5,520億円 （当期比 2.9％増） 営業利益 3,830億円 （当期比 2.8％増） 経常利益 2,850億円 （当期比 8.0％増） 当期純利益 1,730億円 （当期比30.3％増） |
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| ほりうち(ccbu8181) 2012-04-27 14:39:45 |
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（２）財政状態に関する分析
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ308億円減の846億円となりました。また、長期債務については、1,785億円縮減し、当期末の残高は2兆8,667億円となりました。 (1)営業活動によるキャッシュ・フロー 東日本大震災の影響が残る中、東海道新幹線の運輸収入は増加したものの、法人税等の支払額が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比742億円減の4,476億円となりました。 (2)投資活動によるキャッシュ・フロー 設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出は増加したものの、資金運用に伴う受入れが増加したことなどから、投資活動の結果支出した資金は前期比502億円減の2,699億円となりました。 (3) 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期債務の返済による支出は減少したものの、調達額が減少したことなどから、財務活動の結果支出した資金は前期比426億円増の2,085億円となりました。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに、長期債務の縮減に努め、財務体質の強化を図ることとし、配当についても安定配当の継続を基本方針としています。 この方針に基づき、当期の期末配当については、東日本大震災の影響があったものの、第2四半期以降、輸送量が順調に回復したことなどを勘案し、本年1月に公表した配当予想1株当たり4,500円を500円増額し、5,000円とさせていただく予定です。 また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。 配当支払いについては、従来どおり毎年3月31日及び9月30日を基準日とする年2回の配当を継続することとし、特段の変更は予定しておりません。 なお、保有している自己株式のうち9万株を消却することについて、本年4月26日の取締役会において決議しており、同年5月7日に実施の予定です。 （注）自己株式の消却の概要等については、「3．連結財務諸表（7）連結財務諸表に関する注記事項」に記載しています。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2012-04-27 14:40:31 |
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針 当社は、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させるという社会的使命を、長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けていくことを基本方針としています。 さらに、当社グループとしても、名古屋駅におけるJRセントラルタワーズの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の収益力強化を図ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、日々の安全・安定輸送を確保すると同時に、長期的にその信頼性を高めるべく、着実に設備投資や社員育成等を進めていくことが必要です。 中期的な数値目標を設定した場合、情勢等が変化しても数値目標を追うことを優先するあまり、本来の目的である安全・安定輸送の確保と信頼性の向上が等閑にされることがあってはならないので、当社グループは中期的な数値目標を設定せず、年度ごとに長期的な展望に立ち具体的な計画を定めて取り組むこととしています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、財務体質の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。 東海道新幹線については、これまで世界に比類の無い安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めています。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き盛土・橋脚の耐震補強や脱線・逸脱防止対策などに取り組みます。また、最新の技術開発成果を採用したN700Aの投入を進め、東海道・山陽新幹線のN700系タイプによる運転を逐次拡大します。加えて、新大阪駅における大規模改良工事を進めるなど、東海道新幹線のより一層の輸送サービスの充実に向けて取り組みます。 超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏〜中京圏〜近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業後47年が経過しており、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、東日本大震災を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの推進にあたっては、安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに安定配当を継続する健全経営を確保します。その上で、まずは中京圏まで、さらには近畿圏までの実現に向けた様々な取組みを着実に進めます。 具体的には、第一局面として進める東京都・名古屋市間の環境アセスメントをはじめとして、着工に向けた諸準備を着実に実施します。また、山梨リニア実験線について、42.8kmへの延伸と設備の全面的な更新の早期完工に向け、着実かつ迅速に工事を推進します。さらに、技術基準が制定され、実用技術として完成した超電導リニア技術のブラッシュアップに引き続き取り組みます。 なお、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。 さらに、鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、名古屋駅新ビル計画などの諸施策を着実に推進します。 あわせて長期債務については、中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進しつつ、引き続き縮減に取り組みます。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2012-04-27 14:41:11 |
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（４）会社の対処すべき課題
厳しい経済情勢が続くと想定される中、当社グループにおいては、中核をなす鉄道事業における安 全・安定輸送の確保を最優先に、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供することで収益力を強化するとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたりさらなる効率化・低コスト化等に努め、経営体力の充実を図ります。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。 鉄道事業においては、さらに安全性を向上させるため、引き続き東海道新幹線の盛土・橋脚の耐震補強や脱線・逸脱防止対策を着実に進め、地震対策を強化します。また、東海道新幹線のまくらぎ更換をはじめ、軌道及び電車線路設備の維持・更新を計画的に進めるとともに、土木構造物の維持・強化に取り組みます。さらに、浜松工場のリニューアル工事を着実に推進します。 東海道新幹線については、最新の技術開発成果を採用したN700Aの投入を進め、東海道・山陽新幹線のN700系タイプによる運転を逐次拡大します。また、本年3月のダイヤ改正によりさらに充実した「のぞみ」9本ダイヤを活用して、ご利用の集中する時期・時間帯における弾力的な列車設定に取り組みます。さらに、輸送能力の弾力性向上等を目的とする新大阪駅の大規模改良工事を着実に推進します。 在来線については、名古屋都市圏の輸送基盤強化に向けて新型車両への取替や武豊線の電化工事を推進するなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。 販売面については、「EX−ICサービス」のご利用拡大及び「エクスプレス予約」の会員数拡大に向けた取組みを推進します。また、TOICAについて、電子マネーサービスや、TOICA定期券による新幹線乗車サービスのご利用拡大に努めるとともに、他の交通事業者のIC乗車券等との相互利用サービスに向けた諸準備を進めます。さらに、魅力ある商品の機動的な設定や京都・奈良をはじめとする各種観光キャンペーンの積極的な展開を進めるとともに、海外のお客様向け商品の拡充など、新たな需要を喚起する営業施策の積極的な展開に取り組みます。 旅客関連設備については、東京駅及び新大阪駅27番線ホームにおいて新型可動柵の設置工事を推進します。また、バリアフリー設備の整備について積極的に取り組むとともに、ホームの警告ブロックについて、内方線付き点状ブロックへの取替を着実に進めます。 技術開発及び技術力の強化については、小牧研究施設等において、新幹線鉄道分野を中心とした土木構造物の維持・強化対策、輸送サービスの充実及び自然災害対策等を中心に取組みを進めます。また、高速鉄道に関する総合的な技術力を活用し、海外における高速鉄道プロジェクトについて、対象路線における事業化へ向けたマーケテイング活動を推進します。 鉄道以外の事業においては、名古屋駅新ビル計画について、既存ビルの解体を終え、新ビルの建設を進めます。また、リニューアルが完了した東京駅一番街など商業施設の活性化に取り組み、さらなる収益拡大を図ります。さらに、保有資産の有効活用や農業事業の充実等に取り組み、当社グループとしての一層の収益力強化に取り組みます。 地球環境問題については、交通機関として鉄道本来の地球環境への優位性を積極的にアピールしてきましたが、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするN700Aの投入、在来線における省エネ型車両への取替等の地球環境保全に資する諸施策を進めるとともに、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。 ※入力者注：以下の諸表については掲載を省略させていただきます。 |
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