| ほりうち(ccbu8181) 2011-11-03 18:14:55 |
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ＪＲ東海 ニュースリリース
┃2011.10.31 ┃平成２４年３月期 第２四半期決算短信 平成２４年３月期 第２四半期決算短信について、別紙のとおりお知らせします。 ※詳細は別紙をご覧下さい |
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| ほりうち(ccbu8181) 2011-11-03 18:15:51 |
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(財）財務会計基準機構会員
平成24年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 平成23年10月31日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 大 名 コード番号 9022 URL http://jr-central.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）山田 佳臣 問合せ先責任者 （役職名）常務取締役広報部長 （氏名）宮澤 勝己 TEL 052-564-2549 四半期報告書提出予定日 平成23年11月9日 配当支払予定日 平成23年12月1日 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 四半期決算説明会開催の有無 ：有 (百万円未満切捨て) １．平成24年3月期第2四半期の連結業績(平成23年4月1日〜平成22年9月30日) （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） ┌─────┬─────────┬────────┬────────┬────────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 四半期純利益 ｜ ├─────┼─────┬───┼────┬───┼────┬───┼────┬───┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ ｜24年3月期 ｜ 722,402｜△ 3.5｜ 195,615｜△ 1.9｜ 138,767｜△ 4.2｜ 83,172｜△ 5.7｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜23年3月期 ｜ 748,287｜ 2.4｜ 199,383｜ 13.0｜ 144,840｜ 22.6｜ 88,200｜ 26.6｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴─────┴───┴────┴───┴────┴───┴────┴───┘ (注)包括利益 24年3月期第2四半期 80,378百万円(△ 1.5％) 23年3月期第2四半期 81,632百万円(─％) ┌─────┬───────┬─────────┐ ｜ ｜１株当たり四半｜潜在株式調整後１株｜ ｜ ｜期純利益 ｜当たり四半期純利益｜ ├─────┼───────┼─────────┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円銭｜ ｜24年3月期 ｜ 42,262.78｜ ─ ｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜23年3月期 ｜ 44,815.57｜ ─ ｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ └─────┴───────┴─────────┘ （２）連結財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬───┐ ｜ ｜ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資｜ ｜ ｜ ｜ ｜本比率｜ ├─────┼─────┼─────┼───┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ ％｜ ｜24年3月期 ｜ 5,206,944｜ 1,316,669｜ 24.5｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜23年3月期 ｜ 5,252,993｜ 1,246,154｜ 23.0｜ └─────┴─────┴─────┴───┘ （参考）自己資本 24年3月期第2四半期 1,277,178百万円 23年3月期 1,206,645百万円 ２．配当の状況 ┌─────┬────────────────────────┐ ｜ ｜ 年間配当金 ｜ ｜ ├────┬────┬────┬────┬────┤ ｜ ｜第１ ｜第２ ｜第３ ｜ 期末 ｜ 合計 ｜ ｜ ｜四半期末｜四半期末｜四半期末｜ ｜ ｜ ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ ｜23年3月期 ｜ ─ ｜4,500.00｜ ─ ｜4,500.00｜9,000.00｜ ｜24年3月期 ｜ ─ ｜4,500.00｜××××｜××××｜××××｜ ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ ｜24年3月期 ｜××××｜××××｜ ─ ｜4,500.00｜9,000.00｜ ｜（予想） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴────┴────┴────┴────┴────┘ （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 ３．平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日〜平成24年3月31日） （％表示は、対前期増減率） ┌───┬─────────┬────────┬────────┬────────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益｜ ├───┼─────────┼────────┼────────┼────────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円 ％｜ 百万円 ％｜ 百万円 ％｜ 百万円 ％｜ 円銭｜ ｜ 通期 ｜ 1,490,000 △ 0.9｜ 344,000 △ 1.5｜ 238,000 4.1｜ 142,000 6.1｜ 72,154.69｜ └───┴─────────┴────────┴────────┴────────┴─────┘ （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2011-11-03 18:16:43 |
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４．その他
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 1) 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無 2) 1)以外の会計方針の変更 ：無 3) 会計上の見積りの変更 ：無 4) 修正再表示 ：無 （４）発行済株式数（普通株式） ┌──────┬──────┬──────┬──────┐ 1) 期末発行済株式数（自己株式を含む）｜24年 3月期2Q｜ 2,150,000株｜23年 3月期 ｜ 2,150,000株｜ ├──────┼──────┼──────┼──────┤ 2) 期末自己株式数 ｜24年 3月期2Q｜ 182,006株｜23年 3月期 ｜ 182,006株｜ ├──────┼──────┼──────┼──────┤ 3) 期中平均株式数（四半期累計） ｜24年 3月期2Q｜ 1,967,994株｜23年 3月期2Q｜ 1,968,069株｜ └──────┴──────┴──────┴──────┘ ※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 １．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想（平成24年3月期の連結業績予想）については、平成24年3月期第1四半期決算発表の数値から修正しています。業績予想に関する事項については、4ページをご覧下さい。 ２．決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、平成23年11月1日（火）開催予定のアナリスト向け説明会で配布する資料を、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です |
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| ほりうち(ccbu8181) 2011-11-03 18:17:39 |
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（参考）
平成24年3月期の個別業績予想(平成23年4月1日〜平成24年3月31日) （％表示は、対前期増減率） ┌────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益｜ ├────────┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 円 銭｜ ｜ 通期 ｜ 1,170,000｜△ 0.2｜ 321,000｜△ 1.4｜ 218,000｜ 5.0｜ 132,000｜ 7.3｜ 67,004.74｜ └────────┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┘ （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2011-11-03 18:18:47 |
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東海旅客鉄道(株)（9022）平成24年3月期 第2四半期決算短信 ○添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報……………………………2 （１）連結経営成績に関する定性的情報…………………………2 （２）連結財政状態に関する定性的情報…………………………4 （３）連結業績予想に関する定性的情報…………………………4 ２．サマリー情報（その他）に関する事項………………………4 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用……4 ３．四半期連結財務諸表……………………………………………5 （１）四半期連結貸借対照表………………………………………5 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…7 四半期連結損益計算書 第2四半期連結累計期間 …………………7 四半期連結包括利益計算書 第2四半期連結累計期間 …………………8 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書……………………9 （４）継続企業の前提に関する注記………………………………10 （５）セグメント情報等……………………………………………10 （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記………10 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2011-11-03 18:20:37 |
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報 本年3月に発生した東日本大震災の影響が残る中、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、業務執行の効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、一層の利便性の向上に向けて、N700系車両の積極的な投入等に取り組みました。在来線については、本年度中のＡＴＳ−ＰＴ（パターン照査式自動列車停止装置）の全線への導入完了に向けて工事を進めるとともに、さらなる輸送サービスの充実に向けて、新型車両への取替等に取り組みました。 また、販売面では、「EX−ICサービス」のご利用拡大に向けた取組みを推進するとともに、新たな営業施策の展開に取り組みました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、交通政策審議会が、本年5月12日、国土交通大臣に対し、営業主体及び建設主体として当社を指名することが適当であること、並びに整備計画について超電導リニア及び南アルプスルートによる計画とすることが適当であることを答申しました。これを踏まえて、国土交通大臣は、当社の同意を得た上で、5月20日、当社を東京都・大阪市間の営業主体及び建設主体に指名しました。続いて、当社の同意を得て、5月26日、整備計画を決定し、翌27日に当社に建設の指示をしました。これにより、中央新幹線計画は建設に向け、大きな一歩を踏み出しました。 その最初のステップとして当社は、第一局面として路線建設を進める東京都・名古屋市間の環境アセスメントに入り、まず中央新幹線計画段階環境配慮書を公表し、続いて9月27日には中央新幹線環境影響評価方法書を公告しました。 超電導リニアの技術については、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための技術開発を進め、9月13日、国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会において、当社が開発した誘導集電装置が「車上電源として実用化に必要な技術が確立している」との評価を受けました。また、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸工事と設備の実用化仕様への全面的な更新工事を推進するとともに、営業線仕様の新型車両であるLO系の製作を進めました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開については、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動に取り組みました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、名古屋駅新ビル計画、農業事業といったプロジェクトを着実に進めました。 さらに、厳しい経済情勢を踏まえ、安全を確保した上で業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 東日本大震災の影響が残る中、上記の施策を推進した結果、当第2四半期連結累計期間においては、全体の輸送人キロが前年同四半期比2.7％減の259億7千8百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同四半期比3.5％減の7,224億円、経常利益は前年同四半期比4.2％減の1,387億円、四半期純利益は前年同四半期比5.7％減の831億円となりました。 当期の中間配当金については、本年4月に公表した配当予想のとおり、1株当たり4,500円とさせていただきます。 当第2四半期連結累計期間の経営成績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 １) 運輸業 東海道新幹線については、引き続き脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査を行う工場である浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニュ |
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| ほりうち(ccbu8181) 2011-11-03 18:21:41 |
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ーアル工事を推進しました。また、引き続きN700系車両の投入を積極的に進め、本年3月に実施したダイヤ改正では、東海道新幹線の定期「のぞみ」の概ね9割をN700系による運転とするなど、一段と利便性を高めました。さらに、N700系以降の技術開発成果を採用した「N700A」について、平成24年度からの投入に向けて準備を進めました。 在来線については、本年度中の全線導入完了に向けてＡＴＳ−ＰＴ（パターン照査式自動列車停止装置）の設置を進めるとともに、さらなる輸送サービスの充実に向けて、新型車両への取替等に取り組みました。また、本年3月14日からは、一部の線区で東京電力株式会社の計画停電の影響を受けましたが、安全に留意しながら可能な限り運行の確保に努め、6月6日より通常ダイヤでの運行を再開しました。 販売面については、「EX−ICサービス」のご利用拡大及び「エクスプレス予約」の会員数拡大に向けた取組みを推進するとともに、ＴＯＩＣＡについては、相互利用サービスの拡大に向けた諸準備及び電子マネー加盟店舗の拡大等を進めました。さらに、京都、奈良、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。また、東海道新幹線のお子様連れ専用商品や海外のお客様向け商品の開発、観光施設等との連携など、新たな営業施策の展開に取り組みました。 しかしながら、東日本大震災直後の経済活動停滞や観光需要低迷等の影響による大幅なご利用の減少から次第に回復したものの、当第2四半期連結累計期間における東海道新幹線の輸送人キロは前年同四半期比2.9％減の214億2千7百万人キロ、在来線の輸送人キロは、台風により紀勢本線及び身延線で一部区間が不通となるなどの影響も受け、前年同四半期比2.0％減の45億5千1百万人キロとなりました。 バス事業においては、競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。 上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比2.9％減の5,705億円、営業利益は前年同四半期比3.1％減の1,844億円となりました。 ２) 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。 また、農業事業については、新たな露地栽培を開始しました。 上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比3.3％増の980億円となりました。一方、営業利益は販売関連費用の増加等もあり前年同四半期比3.3％減の23億円となりました。 ３) 不動産業 不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、東京駅における商業施設のリニューアル等を着実に進めました。また、名古屋駅新ビル計画については、平成24年夏頃の新ビル建設着手に向けて、既存の「名古屋ターミナルビル」の解体工事等の諸準備を進めました。 しかしながら、「名古屋ターミナルビル」の閉鎖により、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比8.1％減の309億円、営業利益は前年同四半期比23.0％増の71億円となりました。 ４) その他 ホテル業においては、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。 旅行業においては、京都、奈良、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンと連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2011-11-03 18:24:09 |
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しかしながら、東日本大震災の影響が残る中、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比10.2％減の946億円、営業利益は費用削減に努めたことなどから前年同四半期比14.7％増の32億円となりました。 （２）連結財政状態に関する定性的情報 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ747億円減の408億円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の長期債務残高は、前連結会計年度末と比べ766億円減の2兆9,687億円となりました。 当第2四半期連結累計期間については、当社の運輸収入が減少したことに加え、法人税等の支払額が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同四半期と比べ596億円減の1,972億円となりました。 投資活動の結果支出した資金は、設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が増加したものの、資金運用に伴う受入れが増加したことなどから、前年同四半期と比べ61億円減の1,818億円となりました。 財務活動の結果支出した資金は、社債の発行額が減少したことに加え、社債の償還額が増加したことなどから、前年同四半期と比べ492億円増の901億円となりました。 （３）連結業績予想に関する定性的情報 次四半期連結会計期間以降についても、依然として厳しい経済情勢が継続すると想定される中、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。鉄道事業においては、東海道新幹線の地震対策等を推進するとともに、N700系車両の集中的投入や在来線の新型車両への取替などの輸送サービスの充実に努めます。また、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供し、収益力の強化に取り組みます。一方で、業務執行全般にわたり知恵を絞り効率化・低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。 通期の業績予想については、当第2四半期連結累計期間の実績等を踏まえ見直しを行い、以下のとおり修正いたします。 通期の業績予想については、以下のとおりです。 ┌────────────┬─────┬────┬────┬────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜営業利益｜経常利益｜当期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ 純利益｜ ├────────────┼─────┼────┼────┼────┤ ｜前回発表予想(A) ｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ ｜(平成23年7月27日発表) ｜ 1,431,000｜ 292,000｜ 194,000｜ 114,000｜ ├────────────┼─────┼────┼────┼────┤ ｜今回修正予想(B) ｜ 1,490,000｜ 344,000｜ 238,000｜ 142,000｜ ├────────────┼─────┼────┼────┼────┤ ｜増減額(B−A) ｜ 59,000｜ 52,000｜ 44,000｜ 28,000｜ ├────────────┼─────┼────┼────┼────┤ ｜増減率(％) ｜ 4.1｜ 17.8｜ 22.7｜ 24.6｜ ├────────────┼─────┼────┼────┼────┤ ｜(ご参考) ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜前期実績(平成23年3月期) ｜ 1,503,083｜ 349,347｜ 228,592｜ 133,807｜ └────────────┴─────┴────┴────┴────┘ ２．サマリー情報（その他）に関する事項 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 （税金費用の計算） 当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 ※入力者注：諸表については掲載を省略させていただきます。 |
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