| ほりうち(ccbu8181) 2011-04-28 23:16:38 |
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ＪＲ東海 ニュースリリース
┃2011.04.27 ┃平成２３年３月期 決算短信 平成２３年３月期 決算短信について、別紙のとおりお知らせいたします。 ※詳細は別紙をご覧下さい。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2011-04-28 23:17:27 |
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(財)財務会計基準機構会員 平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 平成23年4月27日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 大 名 コード番号 9022 ＵＲＬ http://jr-central.co.jp 代表者 (役職名)代表取締役社長 (氏名) 山田 佳臣 問合せ先責任者 (役職名)常務取締役広報部長 (氏名) 宮澤 勝己 TEL (052)564-2549 定時株主総会開催予定日 未定 配当支払開始予定日 未定 有価証券報告書提出予定日 未定 決算補足説明資料作成の有無 ：有 決算説明会開催の有無 ：有 (百万円未満切捨て) １．23年3月期の連結業績(平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (1)連結経営成績 ┌─────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜ ├─────┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ ｜23年 3月期｜ 1,503,083｜ 1.1｜ 349,347｜ 19.0｜ 228,592｜ 38.4｜ 133,807｜ 45.8｜ ｜22年 3月期｜ 1,486,632｜△ 5.3｜ 293,474｜△23.2｜ 165,220｜△24.2｜ 91,764｜△27.2｜ └─────┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┘ (注)包括利益 23年3月期 132,663百万円(26.6％) 22年3月期 104,756百万円(−％) ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜１株当たり｜潜在株式調｜自己資本当｜総資産経常｜売上高営業｜ ｜ ｜当期純利益｜整後１株当｜期純利益率｜利益率 ｜利益率 ｜ ｜ ｜ ｜たり当期純｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜利益 ｜ ｜ ｜ ｜ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜ ｜ 円 銭｜ 円 銭｜ ％｜ ％｜ ％｜ ｜23年 3月期｜ 67,990.31｜ ― ｜ 11.6｜ 4.4｜ 23.2｜ ｜22年 3月期｜ 46,574.56｜ ― ｜ 8.7｜ 3.2｜ 19.7｜ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ (参考)持分法投資損益 23年3月期 311百万円 22年3月期 246百万円 (2)連結財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬──────┬────────┐ ｜ ｜ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資本比率｜１株当たり純資産｜ ├─────┼─────┼─────┼──────┼────────┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ ％｜ 円 銭｜ ｜23年 3月期｜ 5,252,993｜ 1,246,154｜ 23.0｜ 613,134.62｜ ｜22年 3月期｜ 5,211,009｜ 1,134,566｜ 21.0｜ 555,999.83｜ └─────┴─────┴─────┴──────┴────────┘ (参考)自己資本 23年3月期 1,206,645百万円 22年3月期 1,096,678百万円 (3)連結キャッシュ・フローの状況 ┌─────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ ｜ ｜営業活動による｜投資活動による｜財務活動による｜現金及び ｜ ｜ ｜キャッシュ・ ｜キャッシュ・ ｜キャッシュ・ ｜ 現金同等物 ｜ ｜ ｜ フロー｜ フロー｜ フロー｜ 期末残高｜ ├─────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ ｜23年 3月期｜ 521,934｜ △320,215｜ △165,906｜ 115,521｜ ｜22年 3月期｜ 414,027｜ △256,209｜ △133,635｜ 79,708｜ └─────┴───────┴───────┴───────┴───────┘ ２．配当の状況 ┌────────┬────────────────────────┬────┬────┬───┐ ｜ ｜ 年間配当金 ｜ 配当金 ｜配当性向｜純資産｜ ｜ ├────┬────┬────┬────┬────┤ 総額 ｜ ｜配当率｜ ｜ ｜第１ ｜第２ ｜第３ ｜ 期末 ｜ 合計 ｜ (合計) ｜ (連結) ｜(連結)｜ ｜ ｜四半期末｜四半期末｜四半期末｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ├────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼───┤ ｜ ｜ 円 銭｜ 円 銭｜ 円 銭｜ 円 銭｜ 円 銭｜ 百万円｜ ％｜ ％｜ ｜22年 3月期 ｜ − ｜4,500.00｜ − ｜4,500.00｜9,000.00｜ 17,759｜ 19.3｜ 1.7｜ ｜23年 3月期 ｜ − ｜4,500.00｜ − ｜4,500.00｜9,000.00｜ 17,730｜ 13.2｜ 1.5｜ ├────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼───┤ ｜24年 3月期(予想)｜ − ｜4,500.00｜ − ｜4,500.00｜9,000.00｜××××｜ 29.5｜×××｜ └────────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴───┘ ３．平成24年3月期の連結業績予想(平成23年4月1日〜平成24年3月31日) （％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率） ┌────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益｜ ├────────┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 円 銭｜ ｜第２四半期(累計)｜ 636,000｜△15.0｜ 109,000｜△45.3｜ 59,000｜△59.3｜ 35,000｜△60.3｜ 17,784.61｜ ｜ 通期 ｜ 1,342,000｜△10.7｜ 203,000｜△41.9｜ 105,000｜△54.1｜ 60,000｜△55.2｜ 30,487.90｜ └────────┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┘ |
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| ほりうち(ccbu8181) 2011-04-28 23:18:08 |
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４．その他 (1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無 (2)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 1) 会計基準等の改正に伴う変更：有 2) 1)以外の変更 ：無 (注)詳細は、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。 (3)発行済株式数(普通株式) ┌─────┬──────┬─────┬──────┐ 1)期末発行済株式数(自己株式を含む)｜23年 3月期｜ 2,150,000株｜22年 3月期｜ 2,150,000株｜ ├─────┼──────┼─────┼──────┤ 2)期末自己株式数 ｜23年 3月期｜ 177,556株｜22年 3月期｜ 269,988株｜ ├─────┼──────┼─────┼──────┤ 3)期中平均株式数 ｜23年 3月期｜ 1,968,032株｜22年 3月期｜ 1,970,277株｜ └─────┴──────┴─────┴──────┘ (参考)個別業績の概要 １．23年3月期の個別業績(平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (1)個別経営成績 ┌─────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜ ├─────┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ ｜23年 3月期｜ 1,171,930｜ 2.4｜ 325,465｜ 18.7｜ 207,573｜ 39.9｜ 123,040｜ 39.2｜ ｜22年 3月期｜ 1,143,983｜△ 7.8｜ 274,136｜△24.3｜ 148,394｜△25.8｜ 88,405｜△27.2｜ └─────┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┘ ┌─────┬─────┬──────────┐ ｜ ｜１株当たり｜ 潜在株式調整後 ｜ ｜ ｜当期純利益｜１株当たり当期純利益｜ ├─────┼─────┼──────────┤ ｜ ｜ 円 銭｜ 円 銭｜ ｜22年 3月期｜ 62,455.63｜ ― ｜ ｜22年 3月期｜ 44,823.34｜ ― ｜ └─────┴─────┴──────────┘ (2)個別財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬──────┬────────┐ ｜ ｜ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資本比率｜１株当たり純資産｜ ├─────┼─────┼─────┼──────┼────────┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ ％｜ 円 銭｜ ｜23年 3月期｜ 5,075,085｜ 1,156,128｜ 22.8｜ 586,864.04｜ ｜22年 3月期｜ 5,010,369｜ 1,056,766｜ 21.1｜ 535,217.75｜ └─────┴─────┴─────┴──────┴────────┘ (参考)自己資本 23年3月期 1,156,128百万円 22年3月期 1,056,766百万円 ２．平成24年3月期の個別業績予想(平成23年4月1日〜平成24年3月31日) （％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率） ┌────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益｜ ├────────┼─────┬───┼─────┬───┼─────┬───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 円 銭｜ ｜第２四半期(累計)｜ 492,000｜△16.4｜ 57,000｜△59.3｜ 34,000｜△60.0｜ 17,258.80｜ ｜ 通期 ｜ 1,033,000｜△11.9｜ 92,000｜△55.7｜ 56,000｜△54.5｜ 28,426.25｜ └────────┴─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┴─────┘ ※監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、4ページをご覧下さい。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2011-04-28 23:18:52 |
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○添付資料の目次 1．経営成績……………………………………………………………………2 （1）経営成績に関する分析………………………………………………2 （2）財政状態に関する分析………………………………………………4 （3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………4 2．経営方針……………………………………………………………………5 （1）会社の経営の基本方針………………………………………………5 （2）目標とする経営指標…………………………………………………5 （3）中長期的な会社の経営戦略…………………………………………5 （4）会社の対処すべき課題………………………………………………6 3．連結財務諸表………………………………………………………………7 （1）連結貸借対照表………………………………………………………7 （2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………9 （連結損益計算書）……………………………………………………9 （連結包括利益計算書）………………………………………………10 （3）連結株主資本等変動計算書…………………………………………11 （4）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………13 （5）継続企業の前提に関する注記………………………………………14 （6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更………14 （7）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………14 （連結包括利益計算書関係）…………………………………………14 （セグメント情報等）…………………………………………………14 （ 1株当たり情報）……………………………………………………17 （重要な後発事象）……………………………………………………17 4．個別財務諸表………………………………………………………………18 （1）貸借対照表……………………………………………………………18 （2）損益計算書……………………………………………………………20 （3）株主資本等変動計算書………………………………………………22 5．その他………………………………………………………………………24 （1）役員の異動………………………………………………………………24 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2011-04-28 23:19:32 |
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1．経営成績 （1）経営成績に関する分析 景気低迷が続く中、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、業務執行の効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。しかしながら、本年3月11日に「東日本大震災」が発生し、当社グループにおいては大きな被災はなかったものの、お客様のご利用が大幅に減少しました。 東海道新幹線については、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、一層の利便性の向上に向けて、N700系車両の積極的な投入等に取り組みました。在来線については、ATS−PT（パターン照査式自動列車停止装置）を主要線区で使用開始するとともに、さらなる輸送サービスの充実に向けて、新型車両への取替等に取り組みました。また、販売面では、「エクスプレス予約」について、一層の会員数拡大に向けた取組みを推進するとともに、TOICAの利用拡大を図るため、相互利用サービス拡大等を行いました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）に基づく中央新幹線については、国土交通大臣が昨年2月24日に、交通政策審議会に対し、営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画決定に関する諮問を行い、審議が開始されました。このうち、整備計画の対象区間については、東京都〜大阪市間となることが想定されることから、当社は、昨年4月28日、国土交通大臣から同区間について主体指名にかかる同意を求められた場合に備え、これに同意する意思があることを前提に必要な対応を進めることを決定し、建設期間の前後を通じた長期試算見通し等について公表するとともに、5月10日の交通政策審議会中央新幹線小委員会において、この長期試算見通し等を含め当社の考え方について説明しました。昨年12月15日には、同小委員会により「中間とりまとめ」が公表され、中央新幹線の走行方式として超電導リニア方式が適当であること、ルートとして南アルブスルートが適当であること、営業主体及び建設主体として当社が適当であることなど最終答申へ向けて議論を進める上での方向性が示されました。また、超電導リニアについて、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための技術開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更にかかる工事を推進しました。さらに、昨年10月には、営業線仕様の新型車両であるL0系の概要を公表し、製作に向けた準備を進めました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開については、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティング活動に取り組みました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、名古屋駅新ビル計画、農業事業、社宅跡地開発といったプロジェクトを着実に進めました。 さらに、厳しい経済情勢を踏まえ、安全を確保した上で業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、景気低迷や高速道路料金値下げ政策の影響に加え、「東日本大震災」によるご利用の減少があったものの、一昨年受けた新型インフルエンザによる影響の反動もあり、当期においては、全体の輸送人キロが前期比2.1％増の527億4千2百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比1.1％増の1兆5,030億円、経常利益は前期比38.4％増の2,285億円、当期純利益は前期比45．8％増の1,338億円となりました。 当期の経営成績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2011-04-28 23:20:21 |
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1) 運輸業 東海道新幹線については、引き続き脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査を行う工場である浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。また、引き続きN700系車両の投入を積極的に進め、本年3月に実施したダイヤ改正では、東海道新幹線の定期「のぞみ」の概ね9割をN700系による運転とするなど、一段と利便性を高めました。 在来線については、ATS−PT（パターン照査式自動列車停止装置）の設置を進め、主要線区での使用を開始しました。また、さらなる輸送サービスの充実に向けて、新型車両への取替等に取り組みました。なお、本年3月14日からは、一部の線区で東京電力株式会社の計画停電の影響を受けましたが、安全に留意しながら可能な限り運行の確保に努めました。 販売面については、「エクスプレス予約」について、一層の会員数拡大に向けた取組みを推進するとともに、TOICAについては、相互利用サービスの拡大、電子マネー加盟店舗の拡大等を行いました。さらに、平城遷都1300年を迎えた奈良をはじめ、京都、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。また、東海道新幹線のお子様連れ専用商品や海外のお客様向け商品の開発など、新たな営業施策の展開に取り組みました。 当期においては、景気低迷や高速道路料金値下げ政策の影響に加え、「東日本大震災」によるご利用の減少があったものの、上記の諸施策の取組みに加え、一昨年受けた新型インフルエンザによる影響の反動もあり、東海道新幹線の輸送人キロは前期比2.5％増の437億4千1百万人キロ、在来線の輸送人キロは前期比0.1％増の90億1百万人キロとなりました。 バス事業においては、競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比2.4％増の1兆1,697億円、営業利益は前期比18.8％増の3,230億円となりました。 2) 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、開店10周年記念企画を実施し、新たな食料品をはじめとした魅力ある品揃えの充実、売場のリニューアル、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。 また、農業事業については、グループ会社への出荷を着実に行いました。 上記の結果、景気低迷等の影響及び「東日本大震災」の影響を受けたものの、当期における営業収益は前期比3.4％増の1,950億円、営業利益は前期比37.3％増の51億円となりました。 3) 不動産業 不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、東京駅における商業施設のリニューアル等を着実に進めました。また、名古屋駅新ビル計画については、昨年5月に具体的内容を公表するとともに、既存の「名古屋ターミナルビル」の解体工事に着手するなど新ビル建設着手に向けた諸準備を進めました。あわせて、保有資産の有効活用の親点から行っている社宅跡地開発については、「セントラルガーデン・レジデンス静岡」の第二期分譲マンションの建設、販売を進め、完売しました。 当期においては、「名古屋ターミナルビル」の閉鎖等の影響により、営業収益は前期比0.5％減の664億円、営業利益は前期比76.5％増の118億円となりました。 4) その他 ホテル業においては、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。 旅行業においては、平城遷都1300年を迎えた奈良をはじめ、京都、東京等の各方面へ向けた観光キャンペーンと連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用し |
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| ほりうち(ccbu8181) 2011-04-28 23:23:22 |
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た販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両の製造や建設機械等の更新需要への対応に努めました。 しかしながら、当期における営業収益は景気低迷等の影響及び「東日本大震災」の影響により前期比6.3％減の2,396億円となりました。また、営業利益は費用削減に努めたことなどから前期比5.7％増の109億円となりました。 次期については、「東日本大震災」の影響により一層厳しい経済情勢が続くと想定される中、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。鉄道事業においては、東海道新幹線の地震対策等を推進するとともに、N700系車両の集中的投入や在来線の新型車両への取替などの輸送サービスの充実に努めます。また、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供し、収益力の強化に取り組みます。一方で、業務執行全般にわたり知恵を絞り効率化・低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。 次期の業績予想については、以下のとおりといたします。 売上高 1兆3,420億円（当期比 10.7％減） 営業利益 2,030億円（当期比 41.9％減） 経常利益 1,050億円（当期比 54.1％減） 当期純利益 600億円（当期比 55.2％減） （2）財政状態に関する分析 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ358億円増の1,155億円となりました。また、長期債務については、1,282億円縮減し、当期末の残高は3兆453億円となりました。 1) 営業活動によるキャッシュ・フロー 「東日本大震災」の影響を受けたものの、東海道新幹線の運輸収入が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比1,079億円増の5,219億円となりました。 2) 投資活動によるキャッシュ・フロー 設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が増加したことに加え、資金運用による支出が増加したことなどから、投資活動の結果支出した資金は前期比640億円増の3,202億円となりました。 3) 財務活動によるキャッシュ・フロー 社債の発行額及び長期借入金の借入額が減少したことなどから、財務活動の結果支出した資金は前期比322億円増の1,659億円となりました。 3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに、長期債務の縮減に努め、財務体質の強化を図ることとし、配当についても安定配当の継続を基本方針としています。 この方針に基づき、当期の期末配当金については、本年1月に公表した配当予想どおり1株当たり4,500円とさせていただく予定です。 また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。 配当支払いについては、従来どおり毎年3月31日及び9月30日を基準日とする年2回の配当を継続することとし、特段の変更は予定しておりません。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2011-04-28 23:24:13 |
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2．経営方針 （1）会社の経営の基本方針 当社は、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させるという社会的使命を、長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けていくことを基本方針としています。 さらに、当社グループとしても、名古屋駅におけるJRセントラルタワーズの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の収益力強化を図ります。 2）目標とする経営指標 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、日々の安全・安定輸送を確実に確保すると同時に、長期的にその信頼性を高めるべく、着実に設備投資や社員育成等を進めていくことが必要です。 中期的な数値目標を設定した場合、情勢等が変化しても数値目標を追うことを優先するあまり、本来の目的である安全・安定輸送の確保と信頼性の向上が等閑にされることがあってはならないので、当社グループは中期的な数値目標を設定せず、年度ごとに長期的な展望に立ち具体的な計画を定めて取り組むこととしています。 3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、財務体質の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。 東海道新幹線については、これまで世界に比類の無い安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めています。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き土木構造物の耐震補強や脱線・逸脱防止対策などに取り組みます。また、N700系車両80編成を集中的に投入し、JR西日本が投入する16編成とあわせ、全ての定期「のぞみ」をN700系により運転します。加えて、新大阪駅における大規模改良工事を進めるなど、東海道新幹線のより一層の輸送サービスの充実に向けて取り組みます。 超電導リニアによる東海道新幹線バイパスについては、当社の使命であり経営の生命線である首都圏〜中京圏〜近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続的に完遂し、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業後47年を経過しようとしており、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、懸念されている将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、「東日本大震災」を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替するバイパスについて、自己負担による路線建設を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの推進にあたっては、安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに安定配当を継続する健全経営を確保します。その上で、先ずは中京圏まで、さらには近畿圏までの実現に向けた様々な取組みを着実に進めます。 具体的には、全幹法に基づく手続きをはじめ諸準備を着実に実施します。あわせて、既に安全性、長期耐久性など実用レベルに到達している超電導リニア技術について、さらに一段と高い技術レベルへ磨き上げるための取組みを継続するとともに、山梨リニア実験線について、42.8kmへの延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更の早期完工に向け、着実かつ迅速に工事を推進します。 なお、このプロジェクトは自己負担により路線建設を行うものであり、全ての場面における工事費やコストについて、社内に設置した「東海道新幹線バイパス工事費削減委員会」で検証し、安全を確保したうえで徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど経営的に柔軟に対応していく考えです。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2011-04-28 23:25:59 |
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また、鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、名古屋駅新ビル計画などの諸施策を着実に推進します。 あわせて長期債務については、東海道新幹線バイパスの建設に向けた取組みを着実に推進しつつ、引き続き縮減に取り組みます。 4）会社の対処すべき課題 「東日本大震災」の影響により一層厳しい経済情勢が続くと想定される中、当社グループにおいては、中核をなす鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供することで収益力を強化するとともに、業務執行のさらなる効率化・低コスト化等に努め、経営体力の充実を図ります。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。 鉄道事業においては、さらに安全性を向上させるため、引き続き東海道新幹線の盛土・橋脚の耐震補強や脱線・逸脱防止対策を着実に進め、地震対策を強化します。また、在来線における平成23年度中のATS−PT（パターン照査式自動列車停止装置）の全線への導入完了に向けて工事を着実に進めます。 東海道新幹線については、引き続きN700系車両の集中的な投入を進めるとともに、定期「のぞみ」のN700系による運転を順次拡大します。また、「のぞみ」9本ダイヤを活用して、ご利用の集中する時期・時間帯における弾力的な列車設定に取り組みます。さらに、輸送能力の弾力性向上等を目的とする新大阪駅の大規模改良工事を着実に推進するとともに、本年3月に開始した山陽・九州新幹線直通列車の新大阪駅乗り入れに伴い、東海道・山陽・九州新幹線の円滑な運行管理の定着を図ります。 在来線については、名古屋都市圏の輸送基盤強化に向けて新型車両への取替や武豊線の電化計画を推進するとともに、東海道本線幸田・岡崎駅間の新駅建設等、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。 販売面については、「EX一ICサービス」のご利用拡大及び「エクスプレス予約」の会員数拡大に向けた取組みを推進します。また、TOICAについて、昨年3月に開始した電子マネーサービスや、TOICA定期券による新幹線乗車サービスの利用拡大に努めるとともに、名古屋地区の交通事業者が導入したIC乗車券等との相互利用サービスに向けた諸準備を進めます。さらに、観光関係事業者等との連携を深め、魅力ある商品の機動的な設定や京都・奈良をはじめとする各種観光キャンペーンの積極的な展開を進めるとともに、九州新幹線等との連携や海外のお客様向け商品の開発など、新たな営業施策に取り組みます。 旅客関連設備については、東京駅において引き続き改良を進めるほか、東海道新幹線ホームに設置している固定柵を活かした可動柵について研究を進めます。また、バリアフリー設備の整備について積極的に取り組むとともに、ホームからの転落防止設備の改良に取り組みます。 技術開発及び技術力の強化については、小牧研究施設において引き続き「安全・安定輸送の確保」や「輸送サービスの強化」などを柱とした研究開発を推進します。また、高速鉄道に関する総合的な技術力を活用し、海外における高速鉄道プロジェクトについて、対象路線における事業化へ向けたマーケティング活動を推進します。 鉄道以外の事業においては、名古屋駅新ビル計画について、平成24年夏の新ビル建設着手に向けて、既存の「名古屋ターミナルビル」の解体等を着実に進めます。また、保有資産の有効活用や農業事業の充実等に取り組み、当社グループとしての一層の収益力強化に取り組みます。 地球環境問題については、大幅な省エネルギーの実現を可能とするN700系車両の投入、在来線における省エネ型車両への取替等の地球環境保全に資する諸施策を進めるとともに、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。また、鉄道本来の地球環境への優位性を積極的にアピールします。 このほか、本年3月に開館した「リニア・鉄道館」について、ご来館者の拡大に取り組みます。 ※入力者注：財務諸表については、記載を省略させていただきます。 |
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