| ほりうち(ccbu8181) 2010-10-28 16:54:29 |
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ＪＲ東海 ニュースリリース
┃2010.10.27 ┃平成２３年３月期 第２四半期決算短信 平成２３年３月期 第２四半期決算短信について、別紙のとおりお知らせします。 ※詳細は別紙をご覧下さい。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2010-10-28 16:58:09 |
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（財）財務会計基準機構会員 平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 平成22年10月27日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 大 名 コード番号 9022 URL http://jr-central.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）山田 佳臣 問合せ先責任者 （役職名）常務取締役広報部長 （氏名）宮澤 勝己 TEL 052-564-2549 四半期報告書提出予定日 平成22年11月12日 配当支払予定日 平成22年12月1日 四半期決算補足説明資料作成の有無：有 四半期決算説明会開催の有無 ：有 (百万円未満切捨て) １．平成23年3月期第2四半期の連結業績(平成22年4月1日〜平成22年9月30日) （１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率） ┌─────┬─────────┬────────┬────────┬────────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 四半期純利益 ｜ ├─────┼─────┬───┼────┬───┼────┬───┼────┬───┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ ｜23年3月期 ｜ 748,287｜ 2.4｜ 199,383｜ 13.0｜ 144,840｜ 22.6｜ 88,200｜ 26.6｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜22年3月期 ｜ 730,622｜△ 5.5｜ 176,466｜△26.9｜ 118,119｜△31.6｜ 69,692｜△32.1｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴─────┴───┴────┴───┴────┴───┴────┴───┘ ┌─────┬───────┬─────────┐ ｜ ｜１株当たり四半｜潜在株式調整後１株｜ ｜ ｜期純利益 ｜当たり四半期純利益｜ ├─────┼───────┼─────────┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円銭｜ ｜23年3月期 ｜ 44,815.57｜ ─ ｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜22年3月期 ｜ 35,376.60｜ ─ ｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ └─────┴───────┴─────────┘ （２）連結財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬───┬─────┐ ｜ ｜ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜本比率｜純資産 ｜ ├─────┼─────┼─────┼───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ ％｜ 円銭｜ ｜23年3月期 ｜ 5,247,862｜ 1,204,168｜ 22.2｜592,434.80｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜22年3月期 ｜ 5,211,009｜ 1,134,566｜ 21.0｜555,999.83｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴─────┴─────┴───┴─────┘ （参考）自己資本 23年3月期第2四半期 1,165,908百万円 22年3月期 1,096,678百万円 ２．配当の状況 ┌─────┬────────────────────────┐ ｜ ｜ 年間配当金 ｜ ｜ ├────┬────┬────┬────┬────┤ ｜ ｜第１ ｜第２ ｜第３ ｜ 期末 ｜ 合計 ｜ ｜ ｜四半期末｜四半期末｜四半期末｜ ｜ ｜ ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ ｜22年3月期 ｜ ─ ｜4,500.00｜ ─ ｜4,500.00｜9,000.00｜ ｜23年3月期 ｜ ─ ｜4,500.00｜××××｜××××｜××××｜ ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ ｜23年3月期 ｜××××｜4,500.00｜ ─ ｜4,500.00｜9,000.00｜ ｜（予想） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴────┴────┴────┴────┴────┘ （注）当四半期における配当予想の修正の有無：無 ３．平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日〜平成23年3月31日） （％表示は、対前期増減率） ┌───┬─────────┬────────┬────────┬────────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益｜ ├───┼─────────┼────────┼────────┼────────┼─────┤ ｜ ｜ 百万円 ％｜ 百万円 ％｜ 百万円 ％｜ 百万円 ％｜ 円銭｜ ｜ 通期 ｜ 1,482,000 △ 0.3｜ 314,000 7.0｜ 194,000 17.4｜ 112,000 22.1｜ 56,909.64｜ └───┴─────────┴────────┴────────┴────────┴─────┘ （注）当四半期における業績予想の修正有無：有 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2010-10-28 16:58:53 |
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４．その他（詳細は、４ページ「２．その他の情報報」をご覧下さい。） （1）当四半期中における重要な子会社の異動 無 （注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 （2）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有 （注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の有無となります。 （3）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 1)会計基準等の改正に伴う変更 有 2)1)以外の変更 無 （注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。 （4）発行済株式数（普通株式） 1)期末発行済株式数（自己株式を含む） 23年3月期2Q 2,150,000株 22年3月期 2,150,000株 2)期末自己株式数 23年3月期2Q 182,006株 22年3月期 177,556株 3)期中平均株式数（四半期累計） 23年3月期2Q 1,968,069棟 22年3月期2Q 1,970,011株 ※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる蛾合があります。なお、上記業績予想（平成23年3月期の連結業績予想）については、平成22年3月期決算発表の数値から修正しています。業績予想に関する事項については、４ページをご覧下さい。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2010-10-28 16:59:31 |
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○添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報………………………2 （１）連結経営成績に関する定性的情報……………………2 （２）連結財政状態に関する定性的情報……………………3 （３）連結業績予想に関する定性的情報……………………4 ２．その他の情報………………………………………………4 （１）重要な子会社の異動の概要……………………………4 （２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要…………4 （３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要…4 ３．四半期連結財務諸表………………………………………5 （１）四半期連結貸借対照表…………………………………5 （２）四半期連結損益計算書…………………………………7 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………8 （４）継続企業の前提に関する注記…………………………9 （５）セグメント情報…………………………………………9 （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記…9 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2010-10-28 17:00:05 |
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1.当四半期決算に関する定性的情報 （1）連結経営成績に関する定性的情報 景気低迷等による厳しい経営環境の下、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、業務執行の効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、東海道・山陽新幹線直通「のぞみ」の充実をはじめ、一段と利便性の向上に努めました。在来線については、新型車両への取替を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みました。販売面では、「エクスプレス予約」について、一層の会員拡大に向けた取組みを推進するとともに、本年3月にはTOICAの電子マネー機能追加等のサービスを開始しました。 超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法に基づく中央新幹線については、国土交通大臣が本年2月24日に、交通政策審議会に対し、営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画決定に関する諮問を行い、審議が開始されました。このうち、整備計画の対象区間については、東京都〜大阪市間となることが想定されることから、当社は、本年4月28日、国土交通大臣から同区間について主体指名にかかる同意を求められた場合に備え、これに同意する意思があることを前提に必要な対応を進めることを決定し、建設期間の前後を通じた長期試算見通し等について公表するとともに、5月10日の交通政策審議会中央新幹線小委員会において、この長期試算見通し等を含め当社の考え方について説明しました。また、超電導リニアについて、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための技術開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更にかかる工事を推進しました。 海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開については、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けた営業活動に取り組みました。 鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、名古屋駅新ビル計画、農業事業、社宅跡地開発といったプロジェクトを着実に進めました。 さらに、厳しい経営環境を踏まえ、安全を確保した上で業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 上記の結果、景気低迷や高速道路料金値下げ政策の影響が続いたものの、昨年受けた新型インフルエンザによる影響の反動により、当第2四半期連結累計期間においては、全体の輸送人キロが前年同四半期比3.2％増の267億3百万人キロとなりました。また、営業収益は、前年同四半期比2.4％増の7,482億円、経常利益は前年同四半期比22.6％増の1,448億円、四半期純利益は前年同四半期比26.6％増の882億円となりました。 当期の中間配当金については、本年4月に公表した配当予想のとおり、1株当たり4,500円とさせていただきます。 当第2四半期連結累計期間の経営成績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 1) 運輸業 東海道新幹線については、引き続きN700系車両の投入を積極的に進めるとともに、本年3月に実施したダイヤ改正では、東海道・山陽新幹線直通「のぞみ」の充実をはじめ、一段と利便性を高めました。 加えて、N700系車内インターネット接続サービスの定着に努めました。また、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組みました。さらに、本年7月より、東海道新幹線で唯一の新幹線車両の全般検査を行う工場である浜松工場のリニューアル工事に着手しました。 在来線については、新型車両への取替を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みました。また、より高機能な自動列車停止装置（ATS−PT形）の設置を進めました。 販売面においては、「エクスプレス予約」について、一層の会員拡大に向けた取組みを推進するとともに、TOICAについては、本年3月に利用エリアの拡大、TOICA定期券による新幹線乗車サービ -2- |
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| ほりうち(ccbu8181) 2010-10-28 17:00:47 |
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スの開始及び電子マネー機能追加を行ったほか、相互利用サービスの拡大に向けた諸準備を進めました。
さらに、平城遷都1300年を迎えた奈良をはじめ、京都、東京、伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。 当期においては、景気低迷や高速道路料金値下げ政策の影響が続いたものの、上記の諸施策の取組みに加え、昨年受けた新型インフルエンザによる影響の反動もあり、当第2四半期連結累計期間における東海道新幹線の輸送人キロは前年同四半期比3.9％増の220億6千1百万人キロ、在来線の輸送人キロは前年同四半期並みの46億4千2百万人キロとなりました。 バス事業においては、競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。 上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比3.4％増の5,873億円、営業利益は前年同四半期比14.5％増の1,903億円となりました。 2) 流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、開店10周年記念企画を実施し、新たな食料品をはじめとした魅力ある品揃えの充実、売場のリニューアル、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。 また、農業事業については、グループ会社への出荷を着実に行いました。 上記の結果、景気低迷等の影響を受けたものの、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比2.9％増の949億円、営業利益は前年同四半期比69.4％増の23億円となりました。 3) 不動産業 不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、東京駅における商業施設のリニューアル等を着実に進めました。また、名古屋駅新ビル計画については、本年5月に具体的内容を公表するとともに、工事着手に向けた諸準備を進めました。あわせて、保有資産の有効活用の観点から行っている社宅跡地開発については、「セントラルガーデン・レジデンス静岡」の第二期分譲マンションの建設、販売を進めました。 上記の結果、景気低迷等の影響を受けたものの、当第2四半期連結累計期間0における営業収益は前年 同四半期比4.4％増の336億円、営業利益は名古屋駅新ビル計画のための費用増等により前年同四半期比19.0％減の57億円となりました。 4) その他 ホテル業においては、厳しい経済情勢の中、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。 旅行業においては、平城遷都1300年を迎えた奈良をはじめ、京都、東京等の各方面へ向けた観光キャンペーンと連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両の製造や建設機械等の更新需要への対応に努めました。 しかしながら、当第2四半期連結累計期間における営業収益は、景気低迷等の影響により、前年同四半期比2.3％減の1,054億円となりました。また、営業利益は、費用削減に努めたことなどから、前年同四半期比18.4％増の28億円となりました。 （2）連結財政状態に関する定性的情報 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ280億円増の1,077億円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の長期債務残高は、前連結会計年度末と比べ289億円減の3兆1,446億円となりました。 当第2四半期連結累計期間については、当社の運輸収入が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同四半期と比べ692億円増の2,569億円となりました。 -3- |
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| ほりうち(ccbu8181) 2010-10-28 17:01:51 |
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投資活動の結果支出した資金は、設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が増加したことに加え、資金運用による支出が増加したことなどから、前年同四半期と比べ560億円増の1,879億円となりました。 財務活動の結果支出した資金は、社債の発行額が減少したことなどから、前年同四半期と比べ199億円増の409億円となりました。 （3）連結業績予想に関する定性的情報 次四半期連絡会計期間以降についても、景気低迷等により、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 こうしたなか当社は、引き続き事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、N700系の集中的投入などグループ全般にわたりより質の高いサービスの提供に取り組み、収益力の強化を図るとともに、業務執行全般にわたり効率化・低コスト化等を進めることで利益の確保に努めることとします。 通期の業績予想については、当第2四半期連結累計期間の実績等を踏まえ、以下のとおり修正いたします。 適期の業績予想については、以下のとおりです。 ┌────────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜当期純利益｜ ├────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜前回発表予想(A) ｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ 百万円｜ ｜(平成22年4月28日発表) ｜ 1,457,000｜ 289,000｜ 167,000｜ 97,000｜ ├────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜今回修正予想(B) ｜ 1,482,000｜ 314,000｜ 194,000｜ 112,000｜ ├────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜増減額(B−A) ｜ 25,000｜ 25,000｜ 27,000｜ 15,000｜ ├────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜増減率(％) ｜ 1.7｜ 8.7｜ 16.2｜ 15.5｜ ├────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ ｜(ご参考) ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜前期実績(平成22年3月期) ｜ 1,486,632｜ 293,474｜ 165,220｜ 91,764｜ └────────────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2.その他の情報 （1）重要な子会社の異動の概要 該当事項はありません。 （2）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 （税金費用の計算） 当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。 （3）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 （会計処理方法の変更） 1) 持分法に関する会計基準 第1四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年3月10日）を適用しています。 なお、これに伴う当第2四半期連結累計期間の損益への影響はありません。 2) 資産除去債務に関する会計基準 第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しています。 なお、これに伴う当第2四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。 -4- ※入力者注：5ページ以降の財務諸表につきましては掲載を省略させていただきます。 |
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