ほりうち(ccbu8181) 2010-05-05 11:05:39 |
(財)財務会計基準機構会員 平成22年3月期 決算短信 平成22年4月28日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 大 名 コード番号 9022 URL http://www.jr-central.co.jp 代表者 (役職名)代表取締役社長 (氏名) 山田 佳臣 問合せ先責任者 (役職名)取締役広報部長 (氏名) 宮澤 勝己 TEL (052)564-2549 定時株主総会開催予定日 未定 配当支払開始予定日 未定 有価証券報告書提出予定日 未定 (百万円未満切捨て) 1.22年3月期の連結業績(平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (1)連結経営成績 ┌─────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ | | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | ├─────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ | | 百万円 %|百万円 %|百万円 %| 百万円 %| |22年 3月期|1,486,632△5.3|293,474 △23.2|165,220 △24.2| 91,764 △27.2| |21年 3月期|1,570,253 0.7|382,341 △12.0|218,106 △21.0|126,052 △21.1| └─────┴───────┴───────┴───────┴───────┘ ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ | |1株当たり|潜在株式調|自己資本当|総資産経常|売上高営業| | |当期純利益|整後1株当|期純利益率|利益率 |利益率 | | | |たり当期純| | | | | | |利益 | | | | ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ | | 円 銭| 円 銭| %| %| %| |22年 3月期| 46,574.56| ― | 8.7| 3.2| 19.7| |21年 3月期| 64,023.29| ― | 13.1| 4.2| 24.3| └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ (参考)持分法投資損益 22年3月期 246 百万円 21年3月期 141 百万円 (2)連結財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬──────┬────────┐ | | 総資産 | 純資産 |自己資本比率|1株当たり純資産| ├─────┼─────┼─────┼──────┼────────┤ | | 百万円| 百万円| %| 円 銭| |22年 3月期| 5,211,009| 1,134,566| 21.0| 555,999.83| |21年 3月期| 5,222,531| 1,048,358| 19.4| 513,233.30| └─────┴─────┴─────┴──────┴────────┘ (参考)自己資本 22年3月期 1,096,678 百万円 21年3月期 1,011,075 百万円 (3)連結キャッシュ・フローの状況 ┌─────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ | |営業活動による|投資活動による|財務活動による|現金及び | | |キャッシュ・ |キャッシュ・ |キャッシュ・ | 現金同等物| | | フロー| フロー| フロー| 期末残高| ├─────┼───────┼───────┼───────┼───────┤ | | 百万円| 百万円| 百万円| 百万円| |22年03月期| 414,027| △256,209| △133,635| 79,708| |21年03月期| 459,597| △292,511| △146,170| 55,526| └─────┴───────┴───────┴───────┴───────┘ 2.配当の状況 ┌─────┬────────────────────────┬────┬────┬───┐ | | 1株あたり配当金 | 配当金 |配当性向|純資産| ├─────┼────┬────┬────┬────┬────┤ 総額 | |配当率| | (基準日) |第1 |第2 |第3 | 期末 | 年間 | (年間) | (連結) |(連結)| | |四半期末|四半期末|四半期末| | | | | | ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼───┤ | | 円 銭| 円 銭| 円 銭| 円 銭| 円 銭| 百万円| %| %| |21年 3月期| − |4,500.00| − |4,500.00|9,000.00| 17,748| 14.1| 1.8| ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼───┤ |22年 3月期| − |4,500.00| − |4,500.00|9,000.00| 17,759| 19.3| 1.7| ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼───┤ |23年 3月期| | | | | |××××| |×××| | (予想) | − |4,500.00| − |4,500.00|9,000.00|××××| 18.3|×××| └─────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴───┘ 3.23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日〜平成23年3月31日) ┌──────┬─────────┬───────┬───────┬───────┬─────┐ | | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |1株当たり| | | | | | |当期純利益| ├──────┼─────────┼───────┼───────┼───────┼─────┤ | | 百万円 %| 百万円 %| 百万円 %| 百万円 %| 円 銭| |第2四半期 | | | | | | |連結累計期間| 727,000 △ 0.5|182,000 3.1|128,000 8.4| 75,000 7.6| 38,108.42| ├──────┼─────────┼───────┼───────┼───────┼─────┤ | 通期 | 1,457,000 △ 2.0|289,000 △ 1.5|167,000 1.1| 97,000 5.7| 49,287.82| └──────┴─────────┴───────┴───────┴───────┴─────┘ |
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ほりうち(ccbu8181) 2010-05-05 11:06:27 |
4. その他 (1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無 (2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの) 1) 会計基準等の改正に伴う変更 有 2) 1)以外の変更 無 (注)詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」及び「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式) 1)期末発行済株式数(自己株式を含む) 22年3月期 2,150,000 株 21年3月期 2,240,000 株 2)期末自己株式数 22年3月期 177,556 株 21年3月期 269,988 株 (注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、27ページ「1株当たり情報」をご覧ください。 (参考)個別業績の概要 (百万円未満切捨) 1.22年3月期の個別業績(平成21年4月1日〜平成23年3月31日) (1)個別経営成績 ┌─────┬────────┬────────┬────────┬────────┐ | | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | ├─────┼────────┼────────┼────────┼────────┤ | | 百万円 %| 百万円 %| 百万円 %| 百万円 %| |22年 3月期| 1,143,983 △7.8| 274,136 △24.3| 148,394 △25.8| 88,405 △27.2| |21年 3月期| 1,241,163 △1.6| 362,135 △12.3| 200,113 △21.9| 121,431 △21.1| └─────┴────────┴────────┴────────┴────────┘ ┌─────┬─────┬──────────┐ | |1株当たり| 潜在株式調整後 | | |当期純利益|1株当たり当期純利益| ├─────┼─────┼──────────┤ | | 円 銭| 円 銭| |22年 3月期| 44,823.34| ―| |21年 3月期| 61,576.79| ―| └─────┴─────┴──────────┘ (2)個別財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬──────┬────────┐ | | 総資産 | 純資産 |自己資本比率|1株当たり純資産| ├─────┼─────┼─────┼──────┼────────┤ | | 百万円| 百万円| %| 円 銭| |22年 3月期| 5,010,369| 1,056,766| 21.1| 535,217.75| |21年 3月期| 4,991,705| 975,012| 19.5| 494,421.58| └─────┴─────┴─────┴──────┴────────┘ (参考)自己資本 22年3月期 1,056,766 百万円 21年3月期 975,012 百万円 2.23年3月期の個別業績予想(平成22年4月1日〜平成23年3月31日) ┌─────┬────────┬────────┬────────┬────────┬─────┐ | | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |1株当たり| | | | | | |当期純利益| ├─────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────┤ | | 百万円 %| 百万円 %| 百万円 %| 百万円 %| 円 銭| |第2四半期| | | | | | |累計期間 | 575,000 1.1| 179,000 6.6| 126,000 13.9| 76,000 12.3| 38,577.02| ├─────┼────────┼────────┼────────┼────────┼─────┤ | 通期 |1,144,000 0.0| 279,000 1.8| 159,000 7.1| 96,000 8.6| 48,729.78| └─────┴────────┴────────┴────────┴────────┴─────┘ ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、5ページをご覧下さい。 |
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ほりうち(ccbu8181) 2010-05-05 11:07:24 |
1.経営成績 (1)経営成績に関する分析 景気低迷等による厳しい経営環境の下、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、業務執行の効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、「のぞみ」のさらなるサービスの充実、在来線については、名古屋地区の都市圏輸送の充実を中心として昨年3月に実施したダイヤ改正により整備した列車体系を基に、利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。さらに、本年3月に実施したダイヤ改正では、東海道・山陽新幹線直通「のぞみ」の充実をはじめ、一段と利便性を高めました。また、販売面では、昨年8月に「EX−ICサービス」の山陽新幹線への利用区間拡大や法人会員向けサービスを開始するとともに、本年3月にはTOICAの電子マネー機能追加等のサービスを開始しました。 超電導リニアによる東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法(以下「全幹法」という。)に基づく中央新幹線については、平成20年12月に調査指示のあった4項目に関する報告書を昨年12月24日に国土交通大臣へ提出しました。また、超電導リニアについて、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための技術開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更にかかる工事を推進しました。さらに、超電導リニアの技術開発の進捗については、昨年7月、国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会において、「営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様及び技術基準等の策定を具体的に進めることが可能になった」と評価されました。 また、海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開に向け、昨年11月に高速鉄道シンポジウムを開催するとともに、N700系による最高速度330km/hの実証運転を行いました。さらに、海外市場への参入の可能性について検討を行い、対象路線の絞り込みを行いました。 鉄道以外の事業については、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、社宅跡地開発、農業事業への参入、名古屋駅新ビル計画といったプロジェクトを着実に進めました。 さらに、厳しい経営環境を踏まえ、安全を確保した上で業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 しかしながら、景気低迷等に加えて昨年5月半ばから6月にかけての新型インフルエンザや昨年3月から実施されている高速道路料金値下げ政策の影響も受け、当期においては、全体の輸送人キロが前期比6.6%減の516億7千4百万人キロとなりました。また、営業収益は日本車輌製造株式会社(以下「日本車輌」という。)の通年連結子会社化等があったものの、前期比5.3%減の1兆4,866億円となりました。経常利益は前期比24.2%減の1,652億円、当期純利益は前期比27.2%減の917億円となりました。 |
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ほりうち(ccbu8181) 2010-05-05 11:08:33 |
これを事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。 1)運輸業 東海道新幹線については、引き続きN700系車両の投入を積極的に進めるとともに昨年3月に「のぞみ」のさらなるサービス充実を図ったダイヤ改正により整備した列車体系を基に、利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。さらに、本年3月には東海道・山陽新幹線直通「のぞみ」の充実により一段と利便性を高めました。加えて、N700系車内インターネット接続サービスの定着に努めました。また、土木構造物の耐震補強等に加え、昨年10月より新たな地震対策として脱線・逸脱防止対策に着手しました。 在来線については、昨年3月に名古屋地区の都市圏輸送を中心としたダイヤ改正を実施するとともに、東海道本線南大高駅を開業し、これらにより整備した輸送基盤を活かしたサービスの提供に努めました。 販売面においては、昨年8月に「EX−ICサービス」の山陽新幹線への利用区間拡大や法人会員向けサービスを開始するとともに、既存会員への定着に努めました。また、本年3月にはTOICAの電子マネー機能追加等のサービスを開始しました。さらに、京都、東京をはじめ、奈良・伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。 しかしながら、景気低迷等に加えて新型インフルエンザや高速道路料金値下げ政策の影響も受け、当期における東海道新幹線の輸送人キロは前期比7.3%減の426億8千5百万人キロ、在来線の輸送人キロは前期比3.1%減の89億8千9百万人キロとなりました。 バス事業においては、競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。 上記の結果、当期における営業収益は前期比7.9%減の1兆1,423億円、営業利益は前期比24.4%減の2,720億円となりました。 2)流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実、売場のリニューアル、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。 また、農業事業については、商業ベースでの栽培を開始し、グループ会社への出荷に向けた諸準備を進めました。 しかしながら、景気低迷等に加えて新型インフルエンザや高速道路料金値下げ政策の影響も受け、当期における営業利益は前期比6.3%減の1,886億円、営業利益は前期比30.7%減の37億円となりました。 3)不動産業 不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、引き続き東京駅において商業施設のリニューアルを進めるとともに、名古屋駅新ビル計画について環境アセスメントの手続き等を着実に進めました。また、名古屋駅地区周辺における事業を機動的かつ効率的に進めるため、本年3月1日に名古屋ターミナルビル株式会社を完全子会社化しました。あわせて、保有資産の有効活用の観点から行っている社宅跡地開発については、「セントラルガーデン・レジデンス静岡」の第一期分譲マンションの引き渡しを開始するとともに、商業施設の一部を開業しました。 しかしながら、景気低迷等の影響により、当期における営業収益は前期比5.3%減の667億円、営業利益は前期比51.6%減の67億円となりました。 |
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ほりうち(ccbu8181) 2010-05-05 11:09:24 |
4)その他の事業 ホテル業においては、厳しい経済情勢の中、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。 旅行業においては、京都、東京をはじめ、奈良・伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンと連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両の製造や建設機械等の更新需要への対応に努めました。 上記の結果、当期における営業収益は景気低迷等の影響を受けたものの、日本車輌の通年連結子会社化に伴い、前期比18.2%増の2,555億円、営業利益は前期比261.9%増の103億円となりました。 次期については、依然として厳しい経済情勢が続くと想定され、各事業とも厳しい環境に置かれるものと予想されます。こうした中、鉄道事業においては、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先として取り組むとともに、N700系の集中的投入や在来線の新型車両への取替などの輸送サービスの充実に努めます。また、グループ全般にわたり、より質の高いサービスの提供に取り組みます。一方で、業務執行全般にわたり知恵を絞り効率化・低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。 次期の業績予想については、以下のとおりといたします。 売上高 1兆4,570億円 (当期比 2.0%減) 営業利益 2,890億円 (当期比 1.5%減) 経常利益 1,670億円 (当期比 1.1%増) 当期純利益 970億円 (当期比 5.7%増) |
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ほりうち(ccbu8181) 2010-05-05 11:10:12 |
(2)財政状態に関する分析 当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末と比べ241億円増の797億円となりました。また、長期債務については、816億円縮減し、当期末の残高は3兆1,735億円となりました。 1)営業活動によるキャッシュ・フロー 東海道新幹線の運輸収入が減少したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比455億円減の4,140億円となりました。 2)投資活動によるキャッシュ・フロー 設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が減少したことや日本車輌の株式取得にかかる支出が減少したことなどから、投資活動の結果支出した資金は前期比363億円減の2,562億円となりました。 3)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済額が増加したものの、新幹線債務の早期返済額が減少したことや社債の発行額が増加したことなどから、財務活動の結果支出した資金は前期比125億円減の1,336億円となりました。 (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱にしていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに、長期債務の縮減に努め、財務体質の強化を図ることとし、配当についても安定配当の継続を基本方針としています。 この方針に基づき、当期の期末配当金については、本年1月に公表した配当予想どおり1株当たり4,500円とさせていただく予定です。 また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく方針です。 配当支払いについては、従来どおり毎年3月31日及び9月30日を基準日とする年2回の配当を継続することとし、特段の変更は予定しておりません。 |
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ほりうち(ccbu8181) 2010-05-05 11:10:54 |
2.企業集団の状況 「事業系統図(事業の内容)」については、最近の有価証券報告書(平成21年6月24日提出)から重要な変更がないため開示を省略します。 「関係会社の状況」については、最近の有価証券報告書(平成21年6月24日提出)からの重要な変更は次のとおりです。 (連結子会社) ┌──────────┬───────────┬────────┐ | | 議決権の所有割合(%) | | | 名称 ├─────┬─────┤ 主な変更事由 | | |前連結会計|当連結会計| | | | 年度末 | 年度末 | | ├──────────┼─────┼─────┼────────┤ |名古屋ターミナルビル| 72.8|100.0|株式交換により完| | (株)| (0.6)| |全子会社化 | | | | |(平成22年3月1日)| └──────────┴─────┴─────┴────────┘ (注)「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数です。 なお、平成22年4月1日に、名古屋ターミナルビル(株)はジェイアールセントラルビル(株)と合併し消滅しています。 |
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ほりうち(ccbu8181) 2010-05-05 11:11:35 |
3.経営方針 (1)会社の経営の基本方針 当社は、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させるという社会的使命を、長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けていくことを基本方針としています。 さらに、当社グループとしても、名古屋駅におけるJRセントラルタワーズの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の総合力強化を図ります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことがきわめて重要であり、財務体質の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。 東海道新幹線については、これまで世界に比類の無い安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取り組みを進めています。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き土木構造物の耐震補強や脱線・逸脱防止対策などに取り組みます。また、平成23年度までに、N700系80編成を集中的に投入し、JR西日本が投入する16編成とあわせ、すべての定期「のぞみ」をN700系により運転します。加えて、新大阪駅における大規模改良工事を進めるなど、東海道新幹線のより一層の輸送サービスの充実に向けて取り組みます。 超電導リニアによる東海道新幹線バイパスについては、当社の使命であり経営の生命線である首都圏〜中京圏〜近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続的に完遂し、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくために計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業後46年を経過しようとしており、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、懸念されている将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。このため、その役割を代替するバイパスについて、自己負担による路線建設を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの推進に当たっては、安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに安定配当を継続する健全経営を確保します。その上で、先ずは中京圏まで、さらには近畿圏までの実現に向けた様々な取組みを着実に進めます。 具体的には、全幹法に基づく手続きをはじめ諸準備を着実に実施します。あわせて、既に安全性、長期耐久性など実用レベルに到達している超電導リニア技術について、さらに一段と高い技術レベルへ磨き上げるための取組みを継続するとともに、山梨リニア実験線について、42.8kmへの延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更の早期完工に向け、着実かつ迅速に工事を推進します。 なお、このプロジェクトは自己負担により路線建設を行うものであり、全ての場面における工事費やコストについて、社内に設置した「東海道新幹線バイパス工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど経営的に柔軟に対応していく考えです。 また、鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、名古屋駅新ビル計画などの諸施策を着実に推進します。 あわせて長期債務については、東海道新幹線バイパスの建設に向けた取組みを着実に推進しつつ、引き続き縮減に取り組みます。 |
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ほりうち(ccbu8181) 2010-05-05 11:26:26 |
(3)会社の対処すべき課題 当社グループにおいては、中核をなす鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供するとともに、業務執行のさらなる効率化・低コスト化等につとめ、収益力の強化を図ります。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。 鉄道事業においては、さらに安全性を向上させるため、引き続き東海道新幹線の盛土・橋脚の耐震補強や脱線・逸脱防止対策を着実に進め、地震対策を強化します。また、在来線における平成23年度中のATS−PT(パターン照査式自動列車停止装置)の導入完了に向けて工事を着実に進めます。 東海道新幹線については、引き続きN700系の集中的な投入を進めるとともに、定期「のぞみ」のN700系による運転を順次拡大します。また、「のぞみ」9本ダイヤを活用して、ご利用の集中する時期・時間帯における弾力的な列車設定に取り組みます。さらに輸送能力の弾力性向上等を目的とする、新大阪駅の大規模改良工事を着実に推進するとともに、九州新幹線直通列車の新大阪駅乗り入れに伴う諸準備を進めます。 在来線については、平成22年から実施する新型車両への取替や、武豊線の電化計画により名古屋都市圏の輸送基盤強化を推進するとともに、東海道本線幸田・岡崎駅間の新駅建設等、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。 販売面については、「エクスプレス予約」について、一層の会員拡大に向けた取組みを推進します。また、TOICAについて、本年3月に開始した電子マネーサービスや、TOICA定期券による新幹線乗車サービスの利用拡大に努めるとともに、名古屋地区の交通事業者が導入予定のIC乗車券等との相互利用サービスについて検討を進めます。さらに、「さわやかウォーキング」や京都・奈良をはじめとする各種観光キャンペーンについても引き続き積極に的に展開するとともに、魅力ある商品設定や、インターネットを活用した販売によるご利用拡大に努めます。 旅客関連設備については、駅を一層快適にご利用いただけるよう、東京駅において引き続き改良を進めるほか、新横浜駅のホーム柵取替等についても着実に推進します。また、バリアフリー設備については、関係自治体等と連携し着実に整備を進めます。 技術開発及び技術力の強化については、小牧研究施設において引き続き「鉄道技術のブラッシュアップ」と「新しい分野への挑戦」を柱とした研究開発を推進します。また、高速鉄道に関する総合的な技術力を活用し、海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開の具体化を推進します。今後、絞り込んだ路線の事業化に向けた営業活動に取り組みます。 鉄道以外の事業においては、名古屋駅新ビル計画について、関係機関との協議等、計画を着実に進めるなど、駅立地を十分に活かすことができる事業を積極的に推進します。また、保有資産の有効活用を図るため、引き続き「セントラルガーデン・レジデンス静岡」及び商業施設の建設をはじめとした社宅跡地の開発を進めます。さらに、農業事業については、グループ会社への安定的な供給に向けて取り組むとともに、将来に向けた新たな取り組みを検討するなど、当社グループとしての一層の総合力強化に取り組みます。 地球環境問題については、大幅な省エネルギーの実現を可能とするN700系の導入、在来線における省エネ型車両への取替等の地球環境保全に資する諸施策を進めます。また、「Eco出張」の浸透を目指すとともに、地球環境への負荷が少ない鉄道本来の特性を広くご理解いただくため、あらゆる機会を捉え積極的に情報を発信します。 このほか、高速鉄道技術の進歩等を広く紹介するため「JR東海博物館(仮称)」の平成23年春開館に向けて建設及び諸準備を進めます。 ※入力者注:以下の財務諸表を中心としたページについては掲載を省略させていただきます。 |
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