| ほりうち(ccbu8181) 2010-04-29 22:40:39 |
|
ＪＲ東海 ニュースリリース
┃2010.04.28 ┃交通政策審議会で説明する試算結果等について 交通政策審議会で説明する試算結果等について、別紙のとおりお知らせします。 ※詳細は別紙をご覧下さい。 |
|
|
|
|
|
|
| ほりうち(ccbu8181) 2010-04-29 22:41:38 |
|
平成22年4月28日 各位 会社名 東海旅客鉄道株式会社 代表者名 代表取締役社長 山田 佳臣 （コード番号 9022 東証、大証、名証各第1部） 問合せ先 取締役広報部長 宮澤 己 （TEL．052−564−2549） 交通政策審議会で説明する試算結果等について 超電導リニアによる東海道新幹線バイパス、すなわち中央新幹線こついては、全国新幹線鉄道整備法第14条の2に基づき、現在、交通政策審議会において、営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に関する審議が行われています。この主体指名並びに計画決定の区間については、調査報告書で提出した東京都〜大阪市間となることが想定されるところから、これに対応するべく、本日開催の取締役会において以下の内容について決定しました。 1．決定内容 今後、全国新幹線鉄道整備法第6条に基づき、国土交通大臣から、中央新幹線の東京都〜大阪市間について営業主体及び建設主体の指名にかかる同意を求められた場合に備え、これに同意する意思があることを前提に必要な対応を進めることとします。 2．長期試算見通し 上記の決定にあたり、経営の自由、投資の自主性を確保するという原則の下、1)当社の自己負担による実施、2)工事期間及び開業後を通じての健全経営と安定配当の維持、3)長期債務残高はピーク時においても過去の経験値の範囲を超えず（5兆円以内）、かつ迅速に現在の水準まで縮減できる見通しであること、などを条件として、現時点で合理的と思われる前提を置き、長期試算見通しを改めて行いました。その試算結果は次の通りです。 ◎上記の前提の下、名古屋市附近までと同じく、大阪市までの建設完遂が可能であること。 ◎開業時期については、東京都〜名古屋市附近間の開業は2027年（平成39年）、大阪市までの開業は2045年（平成57年）となること。 注1．主な経営諸元及び前提条件 （1）収入想定 ・東京都〜名古屋市附近間の開業までは、平成18年度実績から22年度業績予想までの5年平均並みの水準で一定とし、開業後は、同区間の大幅な時間短縮効果による運賃料金体系の見直しや関東〜関西・山陽の航空旅客の転移などにより、開業前と比較して、当初は5％増、以後徐々に伸びて10年後には累計で10％増、その後は一定で計算。 |
|
|
|
|
|
|
| ほりうち(ccbu8181) 2010-04-29 22:42:21 |
|
・大阪市までの全線開業後は、中央新幹線への転移が進むことを踏まえて、全線開業直前と比較して15％増を想定。 （2）費用想定 ・中央新幹線については、工事・教育訓練があることから要員を今後徐々に採用していくほか、名古屋市附近までの開業直前2年間に訓練・試運転費用を計上し、開業後は、維持運営費（※）、減価償却費の必要額（名古屋市附近までの開業直後で3，300億円程度、全線開業直後で6，100億円程度）を計上。 （※）固定資産税は、維持運営費に含み、整備新幹線と同様の特例を見込む。 ・東海道新幹線・在来線等については、中央新幹線の全線開業までの間、人件費は現行程度の要員規模を前提に計上し、物件費は平成22年度業寮予想までの5年平均並みを基本とし、現在進めているコスト削減も考慮し必要額を計上。全線開業後は、中央新幹線への転移が進むことを想定し、1割程度減少すると想定。 （3）設備投資 ・東海道新幹線・在来線等については、東京都〜名古屋市附近間の開業までは、安全安定輸送の確保に必要な維持更新投資と定期「のぞみ」のオールN700系化などの競争力強化に必要な投資及び山梨実験線への投資を織り込み年平均1，900億円程度とし、同区間の開業後は、維持更新に必要な1，500億円程度を計上。 ・中央新幹線については、超電導リニアによる南アルブスルートの建設に必要な投資として、名古屋市附近までで5．10兆円を計上。大阪市までの建設については、第一局面の開業後、経営体力を回復させて着手し3．34兆円を投資する想定。また、設備の更新に必要な投資も見込む。駅については、1都府県1駅（※）とし、その建設費は、東海道新幹線と接続する東京都、愛知県、大阪市の駅を除き、受益の大きい地域の負担を前提。 （※）駅については、時機をみて、第一局面の関係の都県との話を深度化させる。 （4）経常利益 ・経常利益は、建設期間中についても、また、名古屋市附近までの開業直後及び全線開業直後の償却負担や利子負担が重い時期についても、健全経営と安定配当を維持することができる水準を確保できる（負担の重い開業直後の経常利益の水準：名古屋市附近までの開業直後で630億円程度、全線開業直後で500億円程度）。 （5）長期債務残高 ・長期債務残高は、工事の進捗に伴い増加し、名古屋市附近までの開業時及び全線開業時の年度末には概ね5兆円の水準まで増加するが、その後は、減価償却費等を基に確保するキャッシュフローにより着実に縮減でき、現在と同程度の水準に戻すことができる。 注2． 工事のペースは、健全経営を確保しながら、収入動向など経営環境の変化に応じて柔軟にコントロールすることとなるので、開業時期については、前倒し及び延伸が生じる性格のものです。 |
|
|
|
|
|
|