| ほりうち(mmvr6592) 2010-01-29 21:36:08 |
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ＪＲ東海 ニュースリリース
┃2010.01.29 ┃平成２２年３月期 第３四半期決算短信 平成２２年３月期 第３四半期決算短信について、別紙のとおりお知らせします。 ※詳細は別紙をご覧下さい。 |
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| ほりうち(mmvr6592) 2010-01-29 21:37:29 |
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（財）財務会計基準機構会員 平成22年3月期 第3四半期決算短信 平成21年1月29日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 大 名 コード番号 9022 URL http://www.jr-central.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）松本 正之 問合せ先責任者 （役職名）取締役広報部長 （氏名）宮澤 勝己 TEL 052-564-2549 四半期報告書提出予定日 平成22年2月12日 配当支払予定日 − (百万円未満切捨て) １．平成22年3月期第3四半期の連結業績(平成21年4月1日〜平成21年12月31日) （１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率） ┌─────┬─────────┬────────┬────────┬────────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 四半期純利益 ｜ ├─────┼─────┬───┼────┬───┼────┬───┼────┬───┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ ｜22年3月期 ｜ 1,105,661｜△ 6.9｜ 273,202｜△23.3｜ 171,676｜△24.7｜ 101,541｜△23.7｜ ｜第3四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜21年3月期 ｜ 1,187,360｜ ─ ｜ 356,286｜ ─ ｜ 228,015｜ ─ ｜ 133,135｜ ─ ｜ ｜第3四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴─────┴───┴────┴───┴────┴───┴────┴───┘ ┌─────┬───────┬─────────┐ ｜ ｜１株当たり四半｜潜在株式調整後１株｜ ｜ ｜期純利益 ｜当たり四半期純利益｜ ├─────┼───────┼─────────┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円銭｜ ｜22年3月期 ｜ 51,543.43｜ ─ ｜ ｜第3四半期 ｜ ｜ ｜ ｜21年3月期 ｜ 67,610.65｜ ─ ｜ ｜第3四半期 ｜ ｜ ｜ └─────┴───────┴─────────┘ （２）連結財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬───┬─────┐ ｜ ｜ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜本比率｜純資産 ｜ ├─────┼─────┼─────┼───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ ％｜ 円銭｜ ｜21年3月期 ｜ 5,230,203｜ 1,139,936｜ 21.1｜559,155.06｜ ｜第3四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜20年3月期 ｜ 5,222,531｜ 1,048,358｜ 19.4｜513,233.30｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴─────┴─────┴───┴─────┘ （参考）自己資本 22年3月期第3四半期 1,101,541百万円 21年3月期 1,011,075百万円 ２．配当の状況 ┌─────┬────────────────────────┐ ｜ ｜ １株当たり配当金 ｜ ｜ ├────┬────┬────┬────┬────┤ ｜（基準日）｜第１ ｜第２ ｜第３ ｜期末 ｜年間 ｜ ｜ ｜四半期末｜四半期末｜四半期末｜ ｜ ｜ ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ ｜21年3月期 ｜ ─ ｜4,500.00｜ ─ ｜4,500.00｜9,000.00｜ ｜22年3月期 ｜ ─ ｜4,500.00｜ ─ ｜ ─ ｜ ─ ｜ ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ ｜22年3月期 ｜ ─ ｜ ─ ｜ ─ ｜4,500.00｜9,000.00｜ ｜（予想） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴────┴────┴────┴────┴────┘ （注）配当予想の当四半期における修正の有無 無 ３．平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日〜平成22年3月31日） （％表示は対前期増減率） ┌──┬─────────┬────────┬────────┬────────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益｜ ├──┼─────┬───┼────┬───┼────┬───┼────┬───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 円銭｜ ｜通期｜ 1,477,000｜ △5.9｜ 258,000｜△32.5｜ 128,000｜△41.3｜ 72,000｜△42.9｜ 36,548.02｜ └──┴─────┴───┴────┴───┴────┴───┴────┴───┴─────┘ （注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無 ４．その他 (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無 (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有 (注)詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。 (3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの) 1) 会計基準等の改正に伴う変更 有 2) 1)以外の変更 無 (注)詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。 (4)発行済株式(普通株式) 1) 期末発行済株式数(自己株式を含む) 22年3月期第3四半期 2,150,000株 21年3月期 2,240,000株 2) 期末自己株式数 22年3月期第3四半期 179,989株 21年3月期 269,988株 3) 期中平均株式数(四半期連結累計期間) 22年3月期第3四半期 1,970,011株 21年3月期第3四半期 1,969,143株 ※業務予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ・本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想(平成22年3月期の連結業績予想)については、平成22年3月期第2四半期決算発表時と変更はありません。 |
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| ほりうち(mmvr6592) 2010-01-29 21:39:06 |
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【定性的情報・財務諸表等】 １．連結経営成績に関する定性的情報 景気低迷等による厳しい経営環境のもと、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、業務執行の効率化・低コスト化等の取り組みを続け、収益力の強化に努めました。 東海道新幹線については、「のぞみ」のさらなるサービスの充実、在来線については、名古屋地区の都市圏輸送の充実を中心として昨年３月に実施したダイヤ改正により整備した列車体系を基に、利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。また、販売面では、昨年８月に「ＥＸ−ＩＣサービス」の山陽新幹線への利用区間拡大や法人会員向けサービスを開始しました。 超電導リニアによる東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法に基づく中央新幹線については、平成２０年１２月に調査指示のあった４項目に関する報告書を昨年１２月２４日に国土交通大臣へ提出しました。また、超電導リニアについて、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための技術開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の４２．８ｋｍへの延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更にかかる工事を推進しました。さらに、超電導リニアの技術開発の進捗については、昨年７月、国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会において、「営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様や技術基準等の策定を具体的に進めることが可能となった」と評価されました。 また、海外における高速鉄道プロジェクトへの事業展開に向け、昨年１１月に高速鉄道シンポジウムを開催するとともに、Ｎ７００系による最高速度３３０ｋｍ／ｈの実証運転を行いました。 鉄道事業以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、社宅跡地開発、農業事業への参入、名古屋駅新ビル計画といったプロジェクトを着実に進めました。 さらに、厳しい経営環境を踏まえ、安全を確保した上で業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。 しかしながら、景気低迷等に加えて昨年５月半ばから６月にかけては新型インフルエンザの影響も受け、当第３四半期連結累計期間においては、全体の輸送人キロが前年同四半期比８．４％減の３９０億６千８百万人キロとなりました。また、営業収益は日本車輌製造株式会社（以下「日本車輌」という。）の通年連結子会社化等があったものの、前年同四半期６．９％減の１兆１，０５６億円となりました。経常利益は前年同四半期２４．７％減の１，７１６億円、四半期純利益は前年同四半期比２３．７％減の１，０１５億円となりました。 当第３四半期連結累計期間の経営成績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。 |
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| ほりうち(mmvr6592) 2010-01-29 21:40:40 |
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（１）運輸業 東海道新幹線については、引き続きＮ７００系車両の投入を積極的に進めるとともに昨年３月に「のぞみ」のさらなるサービス充実を図ったダイヤ改正により整備した列車体系を基に利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。加えて、Ｎ７００系車内インターネット接続サービスの定着に努めました。また、土木構造物の耐震補強等に加え、昨年１０月より新たな地震対策として脱線・逸脱防止対策に着手しました。 在来線については、昨年３月に名古屋地区の都市圏輸送を中心としたダイヤ改正を実施するとともに、東海道本線南大高駅を開業し、これらにより整備した輸送基盤を活かしたサービスの提供に努めました。 販売面においては、昨年８月に「ＥＸ−ＩＣサービス」の山陽新幹線への利用区間拡大や法人会員向けサービスを開始するとともに、既存会員への定着に努めました。また、本年３月に予定しているＴＯＩＣＡの電子マネー機能追加等に向けて取り組みました。さらに、京都、東京をはじめ、奈良・伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。 しかしながら、景気低迷等に加えて昨年５月半ばから６月にかけては新型インフルエンザの影響も受け、当第３四半期連結累計期間における東海道新幹線の輸送人キロは前年同四半期比９．４％減の３２２億人キロ、在来線の輸送人キロは前年同四半期比３．４％減の６８億６千８百万人キロとなりました。 バス事業においては、規制緩和による競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比９．９％減の８，６１２億円、営業利益は前年同四半期比２５．５％減の２，５４６億円となりました。 |
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| ほりうち(mmvr6592) 2010-01-29 22:03:04 |
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（２）流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実、売り場のリニューアル、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。 また、農業事業への参入に関し、本年度中の商業ベースでの栽培に向けた諸準備を進めました。 しかしながら、景気低迷等に加えて昨年５月半ばから６月にかけては新型インフルエンザの影響も受け、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比７．９％減の１，３８５億円、営業利益は前年同四半期比４６．８％減の２６億円となりました。 |
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| ほりうち(mmvr6592) 2010-01-29 22:04:45 |
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（３）不動産業 不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、引き続き東京駅において商業施設のリニューアルを進めるとともに、名古屋駅新ビル計画について環境アセスメントの手続き等を着実に進めました。あわせて、保有資産の有効活用の観点から行っている社宅跡地開発については、「セントラルガーデン・レジデンス静岡」及び商業施設の建設を進めました。 しかしながら、景気低迷の影響を受け、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比２．５％減の４８６億円、営業利益は前年同四半期比０．１％減の１０８億円となりました。 |
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| ほりうち(mmvr6592) 2010-01-29 22:06:08 |
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（４）その他の事業 ホテル業においては、厳しい経済情勢の中、お客様の指向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。 旅行業においては、京都、東京をはじめ、奈良・伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンと連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両の製造や建設機械等の更新需要への対応に努めました。 上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は景気低迷等の影響を受けたものの、日本車輌の通年連結子会社化に伴い前年同四半期３３．０％増の１，６８９億円、営業利益は５７億円（前年同四半期は８億円の営業損失）となりました。 |
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| ほりうち(mmvr6592) 2010-01-29 22:08:30 |
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２．連結財政状態に関する定性的情報 当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ４８９億円増の１，０５３億円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の長期債務残高は、前連結会計年度末と比べ１９３億円減の３兆２，３５８億円となりました。 当第３四半期連結累計期間については、当社運輸収入が減少した一方で、法人税等の支払額が減少したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同四半期と比べ６２３億円減の３，１２１億円となりました。 投資活動の結果支出した資金は、設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が減少したことなどから、前年同四半期と比べ３８２億円減の１，９０６億円となりました。 財務活動の結果支出した資金は、社債の発行額が増加したことなどから、前年同四半期と比べ４０億円減の７１６億円となりました。 |
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| ほりうち(mmvr6592) 2010-01-29 22:10:27 |
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３．連結業績予想に関する定性的情報 通期の業績予想については、平成２２年３月期第２四半期決算発表時と変更はありません。 ４．その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 該当事項はありません。 (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 （税金費用の計算） 当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。 (3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 （会計処理方法の変更） 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更 請負工事に係る収益の計上基準については、一部の連結子会社において、従来、主に工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第１５号 平成１９年１２月２７日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第１８号 平成１９年１２月２７日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。 なお、これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。 ※入力者注：財務諸表は省略させていただきます。 |
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