NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ３
| ほりうち(ccbu8181) 2010-01-26 10:06:18 |
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ＪＲ東海 ニュースリリース
┃2010.01.25 ┃高速鉄道の海外事業展開について ＪＲ東海は、米国の調査会社を通じ、米国を含む海外市場への参入の可能性について数ヶ月間検討してきました。このたび、第一段階の絞り込みを終え、今後、絞り込んだ路線の事業化に向けた営業活動を積極的に行っていくこととしましたので、お知らせします。 １．米国企業と提携 ＪＲ東海は、ワシントンＤＣにある２企業U.S.-Japan High-Speed Rail社（ＵＳＪＨＳＲ）、U.S.-Japan MAGLEV社（ＵＳＪＭＡＧＬＥＶ）と提携し（別紙参照）、最新型高速鉄道システム「Ｎ７００−Ｉ Ｂｕｌｌｅｔ※１」と超電導リニアシステム「ＳＣＭＡＧＬＥＶ※２」の展開を図るため、米国をはじめとする諸外国での市場でいくつかの高速鉄道路線プロジェクトに参入することとしました。 ・ＵＳＪＨＳＲは、「Ｎ７００−Ｉ Ｂｕｌｌｅｔ」をトータル高速鉄道システムとして積極的に海外にマーケティングしてまいります。 ・ＵＳＪＭＡＧＬＥＶは、ＪＲ東海の革新的な「ＳＣＭＡＧＬＥＶ」を海外にマーケティングしてまいります。 ・他の海外の高速鉄道事業者が世界中に進出していく中、これまでＪＲ東海は海外の競争には参入せず、日本において技術開発や営業展開、運行を行ってきました。今回、ＪＲ東海は正式に世界市場に参入することを表明しました。 ※１・・・N700-I Bullet：N700系を国際仕様としたN700-Iを中心とする東海道新幹線運行システムの総称。 ※２・・・SCMAGLEV：Superconducting Magnetic Levitation Transport Systemの略。SCMAGLEVは、鉄道の世界最高速度記録を保持している。 ２．ＪＲ東海、ＵＳＪＨＳＲ、ＵＳＪＭＡＧＬＥＶによる計画と今後の進め方 過去６ヶ月間にわたり、ＪＲ東海、ＵＳＪＨＳＲ及びＵＳＪＭＡＧＬＥＶは市場参入の可能性を検証し、可能性のある路線関係者と話し合ってきました。 ２００９年１１月には、ＪＲ東海が日本で開催したＮ７００−Ｉを披露する「高速鉄道シンポジウム」に米国や他の国の代表者が出席しました。その後、同じ１１月から１２月にかけて、ＪＲ東海一行がアメリカを訪問し、ワシントンＤＣ、フロリダ、ネバダの運輸担当官と会い、Ｎ７００−Ｉの運行面、技術面の詳細にわたり意見交換を行ってきました。 ・この間、ＵＳＪＨＳＲは、Ｎ７００−ＩまたはＳＣＭＡＧＬＥＶの進出に適していると思われる路線を決めるために、全世界の１５０箇所以上を詳細に分析してきました。 ・今回、東京での打ち合わせを経て、ＪＲ東海、ＵＳＪＨＳＲ及びＵＳＪＭＡＧＬＥＶはターゲットとする路線を特定し、米国およびその他の国へのＮ７００−Ｉ及びＳＣＭＡＧＬＥＶ展開の概要をまとめました。 ・ＪＲ東海とＵＳＪＨＳＲは、近々米国連邦鉄道局（ＦＲＡ）が２０１０年に高速鉄道に投資される予定の８０億ドルの景気対策資金をどの路線に割り当てるかを発表し、これが、米国での高速鉄道への関心を盛り立てるであろうと言われていることに注目してきました。近い将来、米国にＮ７００−Ｉのトータルシステムの導入候補地が複数あり、例として、タンパ−オーランド−マイアミ間、ラスベガス−ロサンゼルス間、テキサス、中西部の路線や他の地区で時速３３０キロ運転が行われる可能性があると考えています。加えて、他の世界市場も検討対象として行く予定です。 ・ＪＲ東海とＵＳＪＭＡＧＬＥＶは、いくつかの路線でＳＣＭＡＧＬＥＶ技術に相応しいプロジェクトがあると考えています。米国においては、ボルチモア−ワシントンＤＣ間、チャタヌーガ−アトランタ間、ペンシルバニアなどが可能性があると考えており、米国以外でも、長期的視点で検討できる路線があると考えています。 ・今回、Ｎ７００−Ｉ、ＳＣＭＡＧＬＥＶの展開方法が決まり、今後、ＵＳＪＨＳＲとＵＳＪＭＡＧＬＥＶは、対象路線について、より積極的なアプローチをして行きます。 ○東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）について ＪＲ東海は、主に東海道新幹線ならびに在来線での旅客鉄道事業を行っている会社である。東海道新幹線は、世界最初の高速鉄道で、東京・名古屋・京都・大阪といった日本の最も大きな都市を結んで、年間約１億５０００万人のお客様を運んでいる。ＪＲ東海の最新のモデルであるＮ７００系は、高速、安全、静粛で安定し、環境にも優しいということで世界中の評価を受けている。Ｎ７００系は時速２７０キロから３００キロで営業運転している。また、ＪＲ東海は、時速５００キロの営業運転が可能なＭＡＧＬＥＶシステムを開発し、東京〜名古屋間に２０２５年までに営業線を運転する計画を進めている。高速鉄道・ＭＡＧＬＥＶともに海外展開を計画している。 ○U.S.-Japan High-Speed Rail（ＵＳＪＨＳＲ）について ＵＳＪＨＳＲは、米国を含む国際市場にＪＲ東海の高速鉄道システムと技術をマーケティングし、展開するため、ＪＲ東海と提携した米国の会社である。 ○U.S.-Japan MAGLEV（ＵＳＪＭＡＧＬＥＶ）について ＵＳＪＭＡＧＬＥＶは、米国を含む国際市場に世界最速のＪＲ東海のＳＣＭＡＧＬＥＶのシステムと技術をマーケティングし、展開するため、ＪＲ東海と提携した米国の会社である。 ※詳細は別紙をご覧下さい。「（別紙）ＵＳＪＨＳＲおよびＵＳＪＭＡＧＬＥＶについて」 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ３
| ほりうち(ccbu8181) 2010-01-26 10:07:46 |
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別紙 ○U.S.-Japan High-Speed Rail（USJHSR） ・ ＵＳＪＨＳＲは、ＪＲ東海とともに、米国を含む海外にＪＲ東海の高速鉄道システムを導入することを目指す米国の会社。 ・ ＵＳＪＨＳＲとＪＲ東海は、２００９年半ばより、ＪＲ東海の新幹線高速鉄道の輸出に向けた国際的な市場調査を行ってきた。この初期調査が終了し、両社は提携して、ＪＲ東海のN700-I Bulletシステムと技術を、米国を含む国際市場に統合システムとしてマーケット展開する。 ・ Ｎ７００-Ｉシステムは、ＪＲ東海の高速鉄道技術の最新バージョンであり、実績のある、高速で、安全で、環境にやさしく、信頼性の高い、効率的なトータルシステムである。 ・ ＵＳＪＨＳＲは、日本で最高の高速鉄道事業者であるＪＲ東海と協力関係にある、ＮＭＶ（ワシントンＤＣに本拠を置くベンチャーキャピタル・アドバイザー会社）により、２００９年に設立、リチャード・ローレス前国防次官補が、社長兼ＣＥＯを務めている。 ・ ＵＳＪＨＳＲは、ＪＲ東海の世界レベルの技術を米国含めた海外市場に販売促進する独占的権利を有している。 【代表者略歴】 ○リチャード・ローレス氏 前米国国防省アジア太平洋担当国防次官補 1972〜87 米中央情報局(CIA) 極東アジア・欧州地域担当 1982〜02 創設者／会長／CEO U.S.Asia Commercial Development Cooperation 2002〜07 米国国防省アジア太平洋担当国防次官補 2008〜 創設者／会長／社長 New Magellan Ventures 2009〜 社長兼CEO U.S.-Japan High-Speed RAIL |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ３
| ほりうち(ccbu8181) 2010-01-26 10:09:03 |
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○U.S.-Japan MAGLEV（USJMAGLEV） ・ ＵＳＪＭＡＧＬＥＶは、ＪＲ東海とともに、世界最速の鉄道であるＪＲ東海の超電導リニア（ＳＣＭＡＧＬＥＶ）を、米国を含む海外に導入を目指す米国の会社。 ・ ＵＳＪＭＡＧＬＥＶとＪＲ東海は、２００９年半ばより、ＪＲ東海の超電導リニアシステムの輸出に向けた国際的な市場調査を行ってきた。この初期調査が終了し、２つの会社は提携し、超電導リニアシステムと技術を、米国を含む国際市場に統合システムとしてマーケット展開する。 ・ 超電導リニアシステムは、５００km/h を超える速度での走行能力を持ち、世界で最も技術的に進んだ高速鉄道で、高速性、環境優位性、安全性、信頼性を持った効率的なトータルシステムである。 ・ ＪＲ東海とＵＳＪＭＡＧＬＥＶは、超電導高速鉄道システムの他に、超電導リニアシステムのコア技術を交通、医療、科学など他の技術用途へも展開を考えている。 ・ ＵＳＪＭＡＧＬＥＶは、日本で最高の高速鉄道事業者であるＪＲ東海と協力関係にある、ＮＭＶ（ワシントンＤＣに本拠を置くベンチャーキャピタル・アドバイザー会社）により、２００９年に設立、リチャード・ローレス前国防次官補がＣＥＯを務め、トーケル・パターソン前米国国家安全保障会議部長が社長を務める。 ・ ＵＳＪＭＡＧＬＥＶは、ＪＲ東海の世界レベルの技術を米国含めた海外市場に販売促進する独占的権利を有している。 【代表者略歴】 ○トーケル・パターソン氏 1976〜94 米国海軍 1988〜91 米国国防総省 国防長官室日本上級部長 1991〜93 米国大統領府 国家安全保障会議日韓部長 1994〜98 戦略国際問題研究所(CSIS) パシフィック・フォーラム シニア・アソシエイト、CSISパシフィック・グループ会長 1998〜00 Raytheon Japan 社長 2001〜05 大統領特別補佐官（アジア担当）、駐日大使上級顧問、南アジア次官補 2005〜 戦略国際問題研究所(CSIS) パシフィック・フォーラム理事 2005〜09 Raytheon International 社 社長、Raytheon 社 副社長（国際ビジネス開発） 2009〜 U.S.-Japan MAGLEV 社 社長 |
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