| ほりうち(ccbu8181) 2009-02-01 23:43:38 |
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ＪＲ東海 ニュースリリース
┃2009.01.30 ┃平成21年3月期 第3四半期決算短信 平成21年3月期 第3四半期決算について別紙のとおりお知らせします。 ※詳細は別紙をご覧下さい。 ※入力者注：財務諸表については掲載を省略させていただきます |
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| ほりうち(ccbu8181) 2009-02-01 23:44:32 |
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（財）財務会計基準機構会員 平成21年3月期 第3四半期決算短信 平成21年1月30日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 大 名 コード番号 9022 URL http://www.jr-central.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）松本 正之 問合せ先責任者 （役職名）取締役広報部長 （氏名）宮澤 勝己 TEL 052-564-2549 四半期報告書提出予定日 平成21年2月12日 (百万円未満切捨て) １．平成21年3月期第3四半期の連結業績(平成20年4月1日〜平成20年12月31日) （１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率） ┌─────┬────────┬───────┬───────┬───────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 四半期純利益 ｜ ├─────┼─────┬──┼────┬──┼────┬──┼────┬──┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ ｜21年3月期 ｜ 1,187,360｜ ─ ｜ 356,286｜ ─ ｜ 228,015｜ ─ ｜ 133,135｜ ─ ｜ ｜第3四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜20年3月期 ｜ 1,165,276｜ 4.2｜ 383,601｜11.7｜ 255,915｜22.8｜ 149,619｜21.8｜ ｜第3四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴─────┴──┴────┴──┴────┴──┴────┴──┘ ┌─────┬───────┬─────────┐ ｜ ｜１株当たり四半｜潜在株式調整後１株｜ ｜ ｜期純利益 ｜当たり四半期純利益｜ ├─────┼───────┼─────────┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円銭｜ ｜21年3月期 ｜ 67,610.65｜ ─ ｜ ｜第3四半期 ｜ ｜ ｜ ｜20年3月期 ｜ 75,950.70｜ ─ ｜ ｜第3四半期 ｜ ｜ ｜ └─────┴───────┴─────────┘ （２）連結財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬───┬─────┐ ｜ ｜ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜本比率｜純資産 ｜ ├─────┼─────┼─────┼───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ ％｜ 円銭｜ ｜21年3月期 ｜ 5,266,940｜ 1,052,782｜ 19.3｜517,233.88｜ ｜第3四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜20年3月期 ｜ 5,149,238｜ 930,763｜ 17.8｜464,467.22｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴─────┴─────┴───┴─────┘ （参考）自己資本 21年3月期第3四半期 1,017,595百万円 20年3月期 915,021百万円 ２．配当の状況 ┌─────┬────────────────────────┐ ｜ ｜ １株当たり配当金 ｜ ｜ ├────┬────┬────┬────┬────┤ ｜（基準日）｜第１ ｜第２ ｜第３ ｜期末 ｜年間 ｜ ｜ ｜四半期末｜四半期末｜四半期末｜ ｜ ｜ ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ ｜20年3月期 ｜ ─ ｜4,000.00｜ ─ ｜4,500.00｜8,500.00｜ ｜21年3月期 ｜ ─ ｜4,500.00｜ ─ ｜ ─ ｜ ─ ｜ ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ ｜21年3月期 ｜ ─ ｜ ─ ｜ ─ ｜4,500.00｜9,000.00｜ ｜（予想） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴────┴────┴────┴────┴────┘ （注）配当予想の当四半期における修正の有無 無 ３．平成２１年３月期の連結業績予想（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日） （％表示は対前期増減率） ┌──┬─────────┬────────┬────────┬────────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益｜ ├──┼─────┬───┼────┬───┼────┬───┼────┬───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 円銭｜ ｜通期｜ 1,567,000｜ △0.5｜ 373,000｜△14.1｜ 215,000｜△22.2｜ 124,000｜△22.4｜ 62,985.47｜ └──┴─────┴───┴────┴───┴────┴───┴────┴───┴─────┘ （注）配当予想の当四半期における修正の有無 有 ４．その他 (1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 有 新規 １社(社名 日本車輌製造株式会社) 除外 ─社(社名 ) (2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有 (注)詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの) 1) 会計基準等の改正に伴う変更 有 2) 1)以外の変更 有 (注)詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。 (4)発行済株式(普通株式) 1) 期末発行済株式数(自己株式を含む) 21年3月期第3四半期 2,240,000株 20年3月期 2,240,000株 2) 期末自己株式数 21年3月期第3四半期 272,621株 20年3月期 269,954株 3) 期中平均株式数(四半期連結累計期間) 21年3月期第3四半期 1,969,143株 20年3月期第3四半期 1,969,951株 ※業務予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ・本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想(平成21年3月期の連結業績予想)については、平成21年3月期決算発表の数値から修正しています。業績予想に関する事項については、4ページを参照してください。 ・当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年3月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年3月14日)を適用しています。また、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に従い四半期連結財務諸表を作成しています。なお、第1四半期連結会計期間(平成20年4月1日から平成20年6月30日まで)より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)附則第7条第1項第5号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しています。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2009-02-01 23:45:38 |
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【定性的情報・財務諸表等】 1.連結経営成績に関する定性的情報 景気の悪化により経営環境が厳しくなる中、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、効率的な業務執行等への取組みを続けるとともに、一層の競争力強化及びサービス向上に努めました。 東海道新幹線については、昨年3月に実施したN700系「のぞみ」の毎時1本運転をはじめとした大規模なダイヤ改正により整備した列車体系を基に利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。また、在来線については、名古屋地区の都市圏輸送をはじめ、お客様のニーズに合わせたサービスの提供に努めました。さらに販売面では、昨年3月に東海道新幹線に導入したチケットレスサービス「EX−IC（エクスプレスIC）サービス」の定着に努めたほか、京都をはじめとした各方面への観光キャンペーンを展開し、旅行需要の喚起を行いました。 超電導リニアによる東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）による中央新幹線については、昨年10月22日に国土交通大臣に地形地質調査の報告を行うとともに、12月24日には国土交通大臣より全幹法第5条に定める残り4項目の調査指示がありました。また、超電導リニアの技術開発については、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の設備の実用化仕様への全面的な変更と42.8kmへの延伸について、昨年5月、本格的な工事に着手しました。 鉄道以外の事業においては、昨年3月に開業した「新横浜中央ビル」について、各事業の円滑な運営に努めました。加えて、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力の強化に努めたほか、駅構内商業施設のリニューアルや社宅跡地開発を着実に進めるなどグループ全般にわたり一層のサービス向上に努めました。また、昨年10月には農業への参入について、12月には「名駅一丁日1番計画南地区（仮称）建設事業」の基本構想について発表しました。 さらに、当社は、日本車輌製造株式会社（以下「日本車輌」という。）との間において、相互補完の関係を構築し、両社の総合的な技術力を向上させ、企業価値の持続的拡大を図るため、昨年8月、資本業務提携契約を締結するとともに、同社普通株式に対する公開買付けを実施し、10月15日を以って日本車輌を連結子会社としました。 （注）公開買付けの概要等については、「5.四半期連結財務諸表（7）その他」に記載しています。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間においては、全体の輸送人キロが前年同四半期比0.8％増の426億6千5百万人キロ、営業収益は、日本車輌の連結子会社化等に伴い前年同四半期比1.9％増の1兆1,873億円となりました。経常利益は減価償却費や物件費の増等もあり前年同四半期比10.9％減の2,280億円、四半期純利益は前年同四半期比11.0％減の1,331億円となりました。 当第3四半期連結累計期間の経営成績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。 （1）運輸業 東海道新幹線については、引き続きN700系車両の投入を積極的に進めるとともにN700系「のぞみ」の毎時1本運転、東海道・山陽新幹線直通列車の強化、品川駅・新横浜駅への全列車停車等の大規模なダイヤ改正により整備した列車体系を基に利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。加えて、ご利用の集中する時期・時間帯には、お客様に快適にご利用いただくため輸送能力を最大限活用して弾力的に列車を増発しました。さらに、「のぞみ」9本ダイヤの導入やN700系の車内インターネット環境の整備について、本年3月実施に向け着実に準備を進めました。 在来線については、昨年3月に実施した名古屋地区での中央本線・東海道本線における快速・普通列車の増発等のダイヤ改正により整備した輸送基盤を活かしたサービスの提供に努めました。 販売面においては、「EX−IC（エクスプレスIC）サービス」について、主として既存会員への定着化に努めるとともに、本年夏に予定している山陽新幹線区間への利用区間の拡大や法人会員へのサービス開始に向けた諸準備を進めました。さらに、京都をはじめ、奈良・伊勢・東京等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開するとともに、魅力ある商品の設定に取り組みました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間において東海道新幹線の輸送人キロは前年同四半期比0.8％増の355億5千2百万人キロ、在来線の輸送人キロは前年同四半期比0.8％増の71億1千3百万人キロとなりました。 バス事業においては、規制緩和による競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比0.2％増の9,555億円、営業利益は減価償却費や物件費の増等もあり前年同四半期比7.5％減の3,416億円となりました。 （2）流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実、売場のリニューアル、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。また、主要駅において、高架橋柱等耐震補強及び駅設備改良にあわせ構内店舗のリニューアルを進めました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比0.6％増の1,503億円、営業利益は販売関連費用の増等もあり前年同四半期比19.0％減の49億円となりました。 （3）不動産業 不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、昨年春に開業した商業施設、オフィス、ホテルからなる「新横浜中央ビル」の円滑な運営に努めるとともに、JRセントラルタワーズ「タワーズプラザ」や主要駅における商業施設のリニューアルを進めました。あわせて、保有資産の有効活用の観点から行っている社宅跡地開発については、本年3月引き渡し予定の「NAGOYA CENTRALGARDEN（ナゴヤ セントラルガーデン）」におけるII期分譲マンションの建設を着実に進めるとともに、静岡市駿河区における開発を進めました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比10,4％増の499億円、営業利益は前年同四半期比39.1％増の108億円となりました。 （4）その他の事業 ホテル業においては、名古屋マリオットアソシアホテル等について、引き続き多くのお客様にご利用いただけるようサービスの向上に努めました。また、「新横浜中央ビル」内に開業した「ホテルアソシア新横浜」の円滑な運営に努めました。 旅行業においては、JR東海「50＋（フィフテイ・プラス）」会員に対する魅力ある商品や座席に余裕のある列車のご利用を促進するための商品を積極的に販売しました。 鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の更新需要への対応に努めました。 上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は日本車輌の連結子会社化等に伴い前年同四半期比25.8％増の1,270億円、一方で、発生した「のれん」を一括処理するなど費用が増加したことから営業損失は8億円となりました。 （注）上記定性的情報における対前年同四半期増減率は参考として記載しています。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2009-02-01 23:46:29 |
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2.連結財政状態に関する定性的情報 当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ699億円増の1,045億円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の長期債務残高は、日本車輌の連結子会社化に伴い日本車輌の長期債務が加わったことなどから、前連結会計年度未と比べ75億円増の3兆3,437億円となりました。 当第3四半期連結累計期間については、当社の運輸収入が前年並で推移したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同四半期と比べ13億円減の3,745億円となりました。 投資活動の結果支出した資金は、設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出や日本車輌株式の取得にかかる支出が増加したことなどから、前年同四半期と比べ673億円増の2,289億円となりました。 財務活動の結果支出した資金は、短期社債の償還額が減少したことなどから、前年同四半期と比べ450億円減の757億円となりました。 （注）上記定性的情報における対前年同四半期増減額は参考として記載しています。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2009-02-01 23:47:11 |
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3.連結業績予想に関する定性的情報 次四半期連結会計期間以降については、この先、景気悪化が懸念され、各事業とも非常に厳しい環境に置かれるものと予想されます。こうしたなか当社は、引き続き鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、N700系「のぞみ」の運転を順次拡大するほか、ご利用の集中する時期・時間帯に輸送能力を最大限活用して弾力的に列車を増発するなど、利便性のさらなる向上に努めるとともに、設備の改良・強化、グループ全般にわたるより質の高いサービスの提供、効率的な業務執行等に取り組みます。 通期の業績予想については、日本車輌の連結子会社化や、第3四半期連結累計期間の実績及び直近の輸送動向等を踏まえた見直しを行い、営業収益1兆5,670億円、営業利益3,730億円、経常利益2,150億円、当期純利益1,240億円を見込んでいます。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2009-02-01 23:47:57 |
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4．その他 （1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 当第3四半期連結会計期間より日本車輌を連結の範囲に含めたため、連結子会社数は、前連結会計年度末と比べ1社増の31社、特定子会社数は、同じく1社増の4社となっています。 （2）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 （税金費用の計算） 当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。 （3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 （会計処理方法の変更） 1)四半期財務諸表に関する会計基準 当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号平成19年3月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号平成19年3月14日）を適用しています。また、四半期連結財務諸表規則に従い四半期連結財務諸表を作成しています。なお、第1四半期連結会計期間（平成20年4月1日から平成20年6月30日まで）より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年8月7日 内閣府令第50号）附則第7条第1項第5号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しています。 2)リース取引に関する会計基準 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正）が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用でき ることになったことに伴い、第1四半期連結会計期問よりこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、当該取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、これに伴う当第3四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。 |
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