NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2024-02-29 23:03:05 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和６年２月２９日 鉄道局鉄道事業課 ５件の鉄道事業再構築実施計画の認定について 国土交通大臣は、令和５年１０月に施行された改正地域交通法※に基づく５件の鉄道事業再構築実施計画について、令和６年２月２９日付けで認定を行いました。 ※地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号） 国土交通大臣は、申請のあった５件の鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２４条第２項に基づき、令和６年２月２９日付けで認定を行いました。各実施計画では、地方公共団体等による支援や利用者の利便の確保に関する取組を行うこととされています。これらの計画が実現すれば、それぞれの路線の利便性・持続可能性が向上することとなります。 また、これにより、対象路線では社会資本整備総合交付金を活用することができるようになります。 【概要】（詳細については添付資料をご覧ください。） ┌──────────────────┬───────┬───────┐ │ 申請者 │ 対象路線 │ 備 考 │ ├──────────────────┼───────┼───────┤ │(一社)養老線管理機構、養老鉄道(株)、│養老鉄道養老線│認定期間中の計│ │大垣市、海津市、養老町、神戸町、揖斐│ │画の変更認定 │ │川町、池田町、桑名市 │ │ │ ├──────────────────┼───────┼───────┤ │北近畿タンゴ鉄道(株)、WILLER TRAINS │北近畿タンゴ鉄│認定期間中の計│ │(株)、京都府、兵庫県、福知山市、舞鶴│道宮福線、宮津│画の変更認定 │ │市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野│線 │ │ │町、豊岡市 │ │ │ ├──────────────────┼───────┼───────┤ │甲賀市、信楽高原鐵道(株) │信楽高原鐵道 │以前認定を受け│ │ │ 信楽線 │た路線に係る再│ │ │ │認定 │ ├──────────────────┼───────┼───────┤ │九州旅客鉄道(株)、(一社)佐賀・長崎鉄│九州旅客鉄道 │令和４年９月に│ │道管理センター、佐賀県、長崎県、鹿島│ 長崎線 │上下分離済 │ │市、江北町、白石町、太良町、諫早市 │ │ │ ├──────────────────┼───────┼───────┤ │南阿蘇鉄道(株)、(一社)南阿蘇鉄道管理│南阿蘇鉄道 │認定期間中の計│ │機構、高森町、南阿蘇村、熊本県 │ 高森線 │画の変更認定 │ └──────────────────┴───────┴───────┘ 【参考】 改正地域交通法に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定は、６件となります。 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2024-02-29 23:36:54 |
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養老鉄道の鉄道事業再構築実施計画の概要
１．対象路線 養老鉄道 養老線（桑名〜揖斐間：５７．５q） R4輸送密度：桑名〜大垣間 2,289人、大垣〜揖斐間 3,978人、全線 2,715人 ２．事業構造の変更の内容 現在の第三種鉄道事業者である近畿日本鉄道株式会社が、車両を養老鉄道株式会社から取得し、一般社団法人養老線管理機構※に鉄道施設とともに譲渡するほか、鉄道用地は近鉄が引き続き保有し、管理機構に貸与する。一般社団法人養老線管理機構は、新たに第三種鉄道事業者として、鉄道施設、車両及び鉄道用地の保有等を行い、養老鉄道株式会社が一般社団法人養老線管理機構からそれらを無償で借り受けて第二種鉄道事業者として運行を行う事業構造とする。 ※一般社団法人養老線管理機構：大垣市、桑名市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町が設立した一般社団法人 ３．計画期間 平成３０年１月１日※〜令和９年３月３１日（１０年間） ※現に認定を受けている計画の変更認定のため ４．地方公共団体その他の者による支援の主な内容 （１）鉄道施設・車両の取得・保有等、鉄道用地の借受 （２）設備更新費・維持修繕費等の負担 （３）沿線７市町（大垣市、桑名市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町）のまちづくり施策や養老線地域公共交通再生協議会等と連携した利用促進・増収策の実施 ５．利用者の利便の確保に関する主な事項 （１）鉄道施設の維持修繕の着実な実施による利用者利便の向上等に資する取組 （事業費 36億円） クレジットカード決済に対応した多機能型券売機への更新、各種サイン・案内放送の多言語化等利用者利便の向上に資する取組や鉄道施設・車両の修繕等を行う （２）鉄道施設の老朽更新等の着実な実施による持続可能性の向上に資する取組 （事業費 19億円） PC枕木化、電柱のコンクリート柱化等による鉄道施設の強化、連動装置更新等の運転保安設備の向上等により、乗り心地の向上を図るとともに定時運行に必要な整備を行うことで、養老線の利便性・持続可能性の向上を図る （３）地域と連携した利用促進・増収施策の推進（事業費 6億円） ＪＲ・近鉄との乗り継ぎ利便性を確保するなど利便性に配慮したダイヤ編成や、観光施設など沿線施設利用とセットになった企画切符、デジタル企画切符の販売等を行うほか、運転免許自主返納者への利用奨励施策を行う 合計61億円 ※（１）（２）の一部について、社会資本整備総合交付金を活用予定 ６．鉄道事業再構築事業の効果 ○養老線管理機構が第三種鉄道事業者となり、第二種鉄道事業者である養老鉄道に鉄道施設等を無償で貸付けるとともに、沿線７市町による利用促進・増収策等を実施することにより、養老線の輸送の維持・持続可能性向上が図られる 〇軌道の強化や運転保安設備の向上により乗り心地の向上が図られるとともに、多機能型券売機への更新やホームページによる利用環境の情報提供、各種サイン・案内放送の多言語化等の実施により、利用者利便の向上が図られる ○年間利用者数（令和８年度見込み） ・再構築を実施する場合 5,228千人 ・再構築を実施しない場合 4,895千人 ○事業収支の均衡 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2024-02-29 23:37:21 |
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北近畿タンゴ鉄道宮福線及び宮津線の鉄道事業再構築実施計画の概要
１．対象路線 北近畿タンゴ鉄道 宮福線（宮津〜福知山間：３０．４q） R4輸送密度 799人 宮津線（西舞鶴〜豊岡間：８３．６q） R4輸送密度 559人 ２．事業構造の変更の内容 現行、第一種鉄道事業者である北近畿タンゴ鉄道鰍ｪ、第三種鉄道事業者として鉄道用地、鉄道施設及び車両を保有し、WILLER TRAINS鰍ｪ当該用地、鉄道施設及び車両を有償で借り受けて、第二種鉄道事業者として運行を行う。 ３．計画期間 平成２７年４月１日※〜令和７年３月３１日（１０年間） ※現に認定を受けている計画の変更認定のため ４．地方公共団体その他の者による支援の主な内容 （１）鉄道施設等の更新・整備及び維持・修繕に要する費用は、沿線自治体（京都府、兵庫県、福知山市、舞鶴市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町、豊岡市）が負担 （２）「海の京都」観光圏整備事業による観光まちづくり等、まちづくり・観光戦略と連携した公共交通網の形成 ５．利用者の利便の確保に関する主な事項 （１）安全・安心で質の高い輸送サービスの提供（事業費 179億円） 線路・電路・車両設備の更新と機能向上等により乗り心地などの快適性や列車運行の定時性・安定性及び速達性の向上を図るほか、バリアフリーに対応した車両の導入や、要介護者への理解や対応についての社員訓練に取り組む。 （２）観光施策と連携した外国人旅行者受入環境整備等の利用促進 （事業費 1.7億円） 「海の京都」 DMO等と連携し、海の京都観光圏整備事業等による観光まちづくりを推進し、観光拠点の魅力を高めることに併せて、 WEBサイトや放送、駅施設等の多言語対応や Wi-Fi環境の整備、クレジットカード決済の拡大など、外国人旅行者にも利用しやすい環境整備等利用促進を進める。 （３）他の交通との接続や列車待ち環境の改善（事業費 3.8億円） 他の鉄道やバス等アクセス交通との乗継改善等により、通勤・通学・通院等の利便性向上を図る。また、レンタサイクル、タクシー、自家用有償旅客運送等の活用により、アクセス交通の充実を図るとともに、駅前広場の整備等により乗継利便性の向上に努める。これらに合わせて、駅舎の待合施設やトイレ、コミュニティスペース、コインロッカー等、列車の待ち時間を快適に、有効に過ごせる環境の整備等を進める。 合計 184.8億円 ※（１）の一部について、社会資本整備総合交付金を活用予定 ６．鉄道事業再構築事業の効果 ○上下分離の際、運行を担う第二種鉄道事業者を第三セクターではなく純民間企業である WILLER TRAINS鰍ﾆすることで、民間のノウハウ、アイデアを活用した利用拡大や経営改善を図ることが可能 ○沿線自治体が鉄道需要そのものを底上げする施策と合わせて、鉄道事業者とともに利用者利便の確保に関する取組を進めることにより、持続可能な地域公共交通の活性化及び再生を適切かつ確実に推進することができる ○年間利用者数 ・計画変更前 （令和４年度） 1,315千人 /年 ・計画最終年度（令和６年度） 1,481千人 /年 ○事業収支（WILLER TRAINS鰍ﾌ営業収支） ・計画変更前 （令和４年度） △347百万円 ・計画最終年度（令和６年度） △205百万円 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2024-02-29 23:37:50 |
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信楽高原鐵道の鉄道事業再構築実施計画の概要
１．対象路線 信楽高原鐵道 信楽線（貴生川〜信楽間：１４．７q） R4輸送密度： 761人 ２．事業構造の変更の内容 平成２５年４月に第一種鉄道事業者である信楽高原鐵道鰍ｪ、鉄道用地、鉄道施設及び車両を甲賀市に無償譲渡し、第三種鉄道事業者となる甲賀市から当該用地・鉄道施設・車両を無償で借り受けて、第二種鉄道事業者として運行を行う上下分離方式を導入したが、引き続き甲賀市が支援を行い、運行を継続する。 ３．計画期間 令和６年３月１０日〜令和１５年３月３１日（１０年間） ４．地方公共団体その他の者による支援の主な内容 （１）鉄道用地・施設を保有し、信楽高原鐵道鰍ﾉ無償使用させる （２）施設整備費、維持修繕費・管理費の負担 （３）まちづくり施策と連携した利用促進 ５．利用者の利便の確保に関する主な事項 （１）新型鉄道車両の導入、車両の多言語化等による利便向上（事業費 5億円） 振動の抑制による乗り心地の改善、加速性能の向上による速達性の確保、環境性能に優れた新しいタイプの気動車を導入する。また、既存車両の多言語対応を行い、外国人旅行者の利便を向上させる。 （２）既存設備の維持・再整備、新設改良（事業費 16億円） 安定輸送・定時性の確保による利便の向上を図るため、線路設備を維持・更新するとともに、信号機等を更新し、省エネルギー化を図る。 （３）駅及び停車場施設の改良（事業費 2億円） キャッシュレス化による利便性の向上を図るとともに、既に導入済みの他路線とのシームレスな乗継ぎを実現する。また、駅案内表示等の多言語化を進める。 （４）まちづくり、観光施策との連携（事業費 0.4億円） 駅周辺の駐車場や駅前ロータリーの整備等によりパーク＆ライドを推進し、利便性向上を図り、新たな鉄道利用者の増加につなげるほか、観光関連施設の整備・拡充や地域との連携によるにぎわい創出と人々の交流による地域の活性化を図る。 合計 23.1億円 ※（１）（２）（３）の一部について社会資本整備総合交付金を活用予定 ６．鉄道事業再構築事業の効果 ○第三種鉄道事業者である甲賀市が鉄道用地・施設を取得、保有し第二種鉄道事業者である信楽高原鐵道鰍ﾉ無償貸与するほか、キャッシュレス決済の導入や施設整備費、維持修繕費・管理費を負担するとともに、地域や関連団体と連携した駅周辺のにぎわい創出に取り組むことにより、信楽線の輸送の維持・利便性向上が図られる ○駅舎及び駅周辺において、地域の魅力を活かした集客性の高いイベントを開催することにより、沿線地域内外から鉄道を利用した移動を促進することにより、利用促進が図られる ○年間利用者数令和14年度約41万人 （令和４年度約 34万人） ○令和６年度から信楽高原鐵道鰍ﾌ営業収支の均衡 （令和４年度△5.6百万円） |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2024-02-29 23:38:20 |
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長崎線の鉄道事業再構築実施計画の概要
１．対象路線 九州旅客鉄道 長崎線（江北〜諫早間：６０．８q） 第三種鉄道事業許可申請における開業時（ R4年度）の輸送密度予測： 1,314人/日 ２．事業構造の変更の内容 （変更前）第一種鉄道事業者：九州旅客鉄道（株） （変更後）第二種鉄道事業者：九州旅客鉄道（株） 第三種鉄道事業者：（一社）佐賀・長崎鉄道管理センター ※ （鉄道施設はＪＲ九州から管理センターへ譲渡） （鉄道用地はＪＲ九州から佐賀・長崎両県へ譲渡し、管理センターへ貸与） ※（一社）佐賀・長崎鉄道管理センター：佐賀県、長崎県が設立した一般社団法人 ３．計画期間 令和６年３月１０日〜令和１４年３月３１日（８年間） ４．地方公共団体その他の者による支援の主な内容 （１）佐賀・長崎両県は管理センターに鉄道用地を無償貸与 （２）佐賀・長崎両県は設備投資費及び保守管理費等を管理センターへ負担金として拠出 （３）管理センターは譲渡を受けた鉄道施設の保守管理を行い、ＪＲ九州が無償使用 ５．利用者の利便の確保に関する主な事項 （１）利便性向上の取組 ・駅ホームを集約し、駅利用者の移動経路の効率化 ・駅周辺整備や駅へのアクセス向上のための新改札口整備 ・グリーンスローモビリティの実証運行等による二次交通の充実 ・快適性・安全性の向上に繋がる線路設備・電路設備等の整備・改修等 （事業費 23億円） （２）利用促進の取組 ・駅や駅前広場等を活用した沿線イベントの開催や企画列車の運行 ・地域団体等が行う鉄道の利用促進や地域活性化等の取組支援 ・特急利用促進キャンペーンやフォトコンテストの実施 （３）安定的な運行への取組 ・ＪＲ九州（第二種鉄道事業者）による車両の保守管理等と列車の運行 ・管理センターによる鉄道施設の保守管理（ＪＲ九州へ委託）等（事業費 65億円） 合計 88億円 ※（１）（２）の一部について、社会資本整備総合交付金を活用予定 ６．鉄道事業再構築事業の効果 ○上下分離方式の導入により長崎線沿線の地域住民の日常生活及び社会生活の持続的な確保並びに地域資源を活用した魅力ある地域づくりを実現 ○鉄道施設の整備や周辺の環境整備、企画列車の充実や地域団体等と連携したイベントの開催などの取組の推進による利用者の利便性確保 ○利用者数（令和１３年度見込み） ・令和４年度 16,724人/日 ・令和13年度見込 16,390人/日 ○第二種鉄道事業者と第三種鉄道事業者が一体となった事業収支の均衡 |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2024-02-29 23:39:18 |
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南阿蘇鉄道の鉄道事業再構築実施計画の概要
１．対象路線 南阿蘇鉄道高森線（立野〜高森間：１７．７q） R4輸送密度：８９人 ２．事業構造の変更の内容 （現行） 第一種鉄道事業者：南阿蘇鉄道（株） （変更後）第二種鉄道事業者：南阿蘇鉄道（株） 第三種鉄道事業者：（一社）南阿蘇鉄道管理機構 南阿蘇鉄道株式会社が（一社）南阿蘇鉄道管理機構に鉄道施設および鉄道用地を無償譲渡することで、（一社）南阿蘇鉄道管理機構が鉄道施設や鉄道用地の保有等を行い、南阿蘇鉄道株式会社が（一社）南阿蘇鉄道管理機構から鉄道施設および鉄道用地を無償で借り受けて運行を行う事業構造とする。 ※（一社）南阿蘇鉄道管理機構：熊本県、南阿蘇村、高森町が設立した一般社団法人 ３．計画期間 令和５年４月１日※〜令和１５年３月３１日（１０年間） ※現に認定を受けている計画の変更認定のため ※５年が経過した時点で、実施計画の進捗状況・効果等を分析した上で、必要に応じて実施計画の内容の見直し等について検討 ４．地方公共団体その他の者による支援の主な内容 （１）（一社）南阿蘇鉄道管理機構による鉄道施設・鉄道用地の譲受・保有等 （２）（一社）南阿蘇鉄道管理機構による設備更新、維持修繕等に要する費用の負担 （３）沿線地域による利用促進・増収策の推進 ５．利用者の利便の確保に関する主な事項 （１）住民ニーズに対応した持続可能な公共交通網の構築（事業費 5億円） ・キャッシュレス決済機器の導入 ・ＪＲ豊肥本線接続強化 ・立野駅周辺整備事業 ・高森駅周辺再開発 ・二次交通網との結節強化 （２）安全な輸送サービスの確保（事業費 28.3億円） ・設備・車両更新の実施 ・維持修繕の充実 （３）沿線地域と連携した利用促進活動の実施（0.3億円） ・地域住民の定期的な駅の利活用の仕掛けづくり ・駅舎を活用した地域のにぎわいづくりとの連携 ・鉄道とバス・乗合タクシー等との乗継利便性の向上 ・スマート観光交通体系構築の推進 ・南阿蘇鉄道自体の観光素材としての磨きあげ ・学校等への出張講座開催・スクールバスとの連携による利用促進 ・マイ・レール意識の向上 ・町村民・企業等へのエコ通勤の働掛け 合計 33.7億円 ※（１）（２）の一部について、社会資本整備総合交付金を活用予定 ６．鉄道事業再構築事業の効果 ○上下分離方式の導入により、高森線の安定的な輸送・維持が図られるとともに、沿線地域による利用促進・増収策が展開されることにより、輸送の維持・持続可能性向上が図られる 〇トロッコ列車の更新等やトロッコ列車運行を軸とした鉄道自体の観光資源化の強化、外国人旅行客の受入環境整備を図ることにより、増収が図られるほか、キャッシュレス決済の導入や他モードとの乗継利便性の向上により、利用者利便の向上が図られる。 ○年間利用数（令和14年度見込み） ・再構築事業を実施する場合 277,992人 ・再構築事業を実施しない場合 234,190人 ○事業収支の均衡 ・再構築事業を実施する場合 令和5年度に損益収支が黒字化 令和14年度までの累計損益収支の均衡 ・再構築事業を実施しない場合 令和14年度累積損失見込み △326.4百万円 |
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