NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2024-12-06 16:51:44 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和６年１２月 ４日 鉄道局鉄道事業課 京阪電気鉄道株式会社の旅客運賃の上限変更に関する パブリックコメントを実施します 令和６年１２月３日付けで、京阪電気鉄道株式会社（以下「京阪電鉄」）より鉄道事業法第１６条第１項等に基づく、鉄軌道事業の旅客運賃の上限変更認可申請がありました。 当該申請事案について、適正な審査を行うことを目的として、広く利用者から意見を聴くために、別添の要領にて御意見を募集します。 ○鉄道の旅客の運賃及び料金の認可について 鉄道の旅客運賃及び新幹線の料金は、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、その上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています。認可にあたっては、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査することとされており、また、同法第６４条の２に基づき、運輸審議会に諮らなければならないこととされています（軌道法においても同様の取り扱いを実施）。 ○京阪電鉄の申請内容の概要について ◆改定率（平均支払い運賃額の増加率） ┌────┬─────┬────────────────┐ │ │ 改定率 │ 内 訳 │ ├────┼─────┼────────────────┤ │普通運賃│１１．７％│ │ ├────┼─────┼────────────────┤ │定期運賃│１３．７％│通勤：１４．４％、通学：８．８％│ ├────┼─────┼────────────────┤ │全 体│１２．４％│ │ └────┴─────┴────────────────┘ ※鉄道駅バリアフリー料金は、運賃改定にあわせ廃止することとしておりますが、上記は現在の鉄道駅バリアフリー料金加算後の運賃との改定率です。 ※なお、鉄道駅バリアフリー料金を除いた改定率については、普通運賃１５．５％、 定期運賃１６．４％（通勤：１７．５％ 通学：８．８％）、全体１５．８％ ○認可にあたっての今後の流れ 当該申請事案については、今後運輸審議会へ諮問する予定であり、パブリックコメントでいただいた御意見については、運輸審議会における審議の際に報告する予定です。 ＜参考＞ ○鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号） （旅客の運賃及び料金） 第十六条 鉄道運送事業者は、旅客の運賃及び国土交通省令で定める旅客の料金（以下「旅客運賃等」という。）の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。 ３〜９ （略） （運輸審議会への諮問） 第六十四条の二 国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。 一 第十六条第一項の規定による旅客運賃等の上限の認可 二〜五 （略） |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2024-12-13 01:33:56 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和６年１２月１２日 総合政策局運輸審議会審理室 京阪電気鉄道株式会社からの鉄道及び軌道の旅客運賃の 上限変更認可申請事案について審議を開始します 運輸審議会は、令和６年１２月１１日に国土交通大臣から諮問があったことを受け、標記事案について審議を開始します。また、審議に当たり公聴会を開催することを決定し、今後、必要な審議を経て答申を行う予定です。 運輸審議会は、標記事案を審議するに当たり一般公述人の様々な意見を聴いた上で判断を行うため、国土交通省設置法第２３条の規定に基づき職権で公聴会を開催することを決定しました。 なお、公聴会は来年１月ごろに大阪府で開催することを予定しておりますが、その開催日、会場、公述及び傍聴の申込み受付等の詳細は後日、改めてお知らせします。 ○運輸審議会について 運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。 公聴会を除く審議は非公開で行いますが、配付資料及び議事概要については答申後、運輸審議会のホームページにて公表予定です。 申請者 京阪電気鉄道株式会社 事案の種類 鉄道及び軌道の旅客運賃の上限変更認可 事案の内容（概要） ○改定率（平均支払い運賃額の増加率） ┌────┬─────┬────────────────┐ │ │ 改定率 │ 内 訳 │ ├────┼─────┼────────────────┤ │普通運賃│１１．７％│ │ ├────┼─────┼────────────────┤ │定期運賃│１３．７％│通勤：１４．４％ 通学：８．８％│ ├────┼─────┼────────────────┤ │ 全体 │１２．４％│ │ └────┴─────┴────────────────┘ ※鉄道駅バリアフリー料金は、運賃改定にあわせ廃止することとしておりますが、上記は現在の鉄道駅バリアフリー料金加算後の運賃との改定率です。 ※なお、鉄道駅バリアフリー料金を除いた改定率については、普通運賃１５．５％、定期運賃１６．４％（通勤：１７．５％通学：８．８％）、全体１５．８％ |
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NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ５
| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2024-12-13 23:51:43 |
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［出典：国土交通省ホームページ］
国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和６年１２月１３日 総合政策局運輸審議会審理室 京阪電気鉄道株式会社からの鉄道及び軌道の旅客運賃の 上限変更認可申請事案に関する公聴会の開催概要について 運輸審議会は、標記事案の審議に当たり実施することとしていた公聴会について、令和７年１月２８日（火）に大阪府で開催することを決定しました。 運輸審議会は、令和６年１２月１１日付けで国土交通大臣から諮問があった標記事案を審議するに当たり、一般公述人の様々な意見を聴いた上で判断を行うため、国土交通省設置法第２３条の規定に基づき職権で公聴会を開催する旨を１２月１２日付けでお知らせしておりますが、このほど、その開催日程等の概要を決定するとともに、公述及び傍聴の申込み受付を開始しましたのでお知らせします。資料１ なお、公聴会当日の進行予定及び取材要領は、令和７年１月１４日（火）に改めてお知らせする予定です。 ○運輸審議会について 運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。 公聴会は公開で行います。その他の審議は非公開で行いますが、配付資料及び議事概要は答申後、運輸審議会のホームページにて公表予定です。 資料１ 京阪電気鉄道株式会社からの鉄道及び軌道の旅客運賃の 上限変更認可申請事案について審議を開始します 令和６年１２月１１日付けで国土交通大臣から諮問がありました標記事案について、当審議会は、公聴会を下記のとおり開催することとしました。 記 １．日時・場所 日時：令和７年１月２８日（火）午後２時００分から（２時間程度を予定） 場所：リファレンス大阪駅前第４ビル貸会議室２３Ｆ ２３０７type-A会議室 （大阪府大阪市北区梅田１丁目１１−４） ２．事案の要旨 事案番号 ：令６第４００２号 事案の種類：鉄道及び軌道の旅客運賃の上限変更認可 申 請 者：京阪電気鉄道株式会社 事案の内容：資料２参照 ＊伊藤注：「資料２」はコメント元#1032の添付画像と同一です。 ３．開催内容（予定） ・申請者からの申請事案の内容の説明 ・一般公述人による公述・運輸審議会委員からの申請者に対する質問 ※当日の進行予定は、令和７年１月１４日（火）にお知らせする予定です。 ４．傍聴 ・ＷＥＢ形式（Microsoft Teams）による傍聴が可能です。 ・事前申し込みが必要です。（６．を参照してください。） ５．公述の申出 （１）公述しようとする方は、公述申込書（５．（２）を参照してください。）及び公述書（様式は任意ですが、できる限り日本産業規格Ａ４用紙を使用してください。）各１部を期限までに以下宛先まで提出してください。 期限：令和６年１２月２７日（金）正午 必着 宛先：〒１００−００１３ 東京都千代田区霞が関３−１−１ 中央合同庁舎第４号館３階 国土交通省運輸審議会 （２）公述申込書は、別紙様式例の裏面の注意事項をよくお読みになり、別紙様式例に従い、事案番号、事案の種類、事案の申請者、公述しようとする方の氏名（振り仮名を付してください。）、住所、職業、年令（法人・団体等の場合にあっては、その名称及び所在地並びにその法人・団体等を代表して公述しようとする方の氏名（振り仮名を付してください。）、職名及び年令）及び事案に対する賛否並びに利害関係人にあっては利害関係を説明する事項を記載してください。また、自宅、勤務先等の連絡先電話番号を付記してください。 （３）公述は、公述書に記載されたところにしたがってこれをしなければならないと規定されておりますので、公述書には、公述しようとする方ごとに、その氏名及び公述しようとする内容を具体的に記載してください。 （４）議事の整理上、一般公述人の人数は、１０人以内とし、また、１人の公述時間は１５分以内とします。一般公述人は、なるべく各界各層に公述の機会が公平になるよう、また、同種の意見が重複しないよう選定します。選定された方には、本人あて通知するとともに、その氏名を令和７年１月１４日（火）午後２時から運輸審議会公聴会のホームページに掲載し、運輸審議会の掲示板に掲示する予定です。 （掲載予定 URL：https://www.mlit.go.jp/page/unyu00 _hy_000041.html） （５）公述人に選定された方は、公聴会開始時刻までに会場にお越しください。 ６．傍聴の申込み （１）傍聴を希望される場合は、電子メールにて、申込みをする方の、[1]氏名（業務として傍聴する場合には所属先名称でも可）[2]住所（市区町村名まで）を記入のうえ、件名を「京阪電気鉄道株式会社からの鉄道及び軌道の旅客運賃の上限変更認可申請事案に関する公聴会の傍聴申込」として、以下のメールアドレスまでお申し込みください。なお、通信状況によって映像・音声の乱れや一時的な停止があることを予めご了承ください。 期限：令和６年１２月２７日（金）正午 必着 送付先 hqt-since1949-unyushingikai@gxb.mlit.go.jp （２）傍聴人数（アクセス可能端末数）は３００人以内とし、申込み多数の場合は先着順とします。 （３）傍聴用 URLについては、傍聴にあたってのご案内とともに、６．（１）の送信元メールアドレスへの返信の形で令和７年１月１４日（火）にお知らせする予定です。その際、@ki.mlit.go.jpからのメールが受信可能となるような設定をお願いします。なお、公聴会当日の傍聴（アクセス）の際には、お申込みの１つのメールアドレスあたり１端末限りとします。 ７．申請書その他の関係書類の閲覧 当該事案の申請書その他の関係書類については、令和６年１２月１３日（金）から、公述申込書及び公述書等に係る文書（一般公述の申出があった場合に限ります）については、個人宅の住所、電話番号等を黒塗りした上で、令和７年１月６日（月）から、それぞれ運輸審議会公聴会のホームページにおいて、閲覧することができます。 （掲載予定 URL： https://www.mlit.go.jp/page/unyu00_hy_000041.html） ８．公聴会の運営 公聴会の運営は、運輸審議会一般規則によります。 ９．取材申込み方法 公聴会当日の取材要領については、令和７年１月１４日（火）にお知らせする予定です。 10．その他 その他不明な点については、国土交通省総合政策局運輸審議会審理室（０３-５２５３−８８１０）にお問い合わせください。 |
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