| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2024-02-09 01:19:17 |
［出典：国土交通省ホームページ］ 国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和６年２月８日 鉄道局鉄道事業課 城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画の認定について 国土交通大臣は、令和５年１０月に施行された改正地域交通法※に基づく城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画について、令和６年２月８日付けで認定を行いました。同計画の認定は、改正法施行後、初めてとなります。 ※地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号） 国土交通大臣は、令和５年１２月２２日付けで富山県等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２４条第２項に基づき、令和６年２月８日付けで認定を行いました。 実施計画では、現在、第一種鉄道事業者として西日本旅客鉄道株式会社が経営する城端線・氷見線について、計画開始から概ね５年後を目途にあいの風とやま鉄道株式会社に事業譲渡することとされています。また、事業譲渡前には新型車両の導入や交通系ICカードへの対応、譲渡後の増便やパターンダイヤ化に向けた改良等を行うほか、譲渡後には高岡駅において両線の直通運転を行うための駅改良等を行うこととされています。これらが実現すれば、城端線・氷見線の利便性・持続可能性が向上するものとなります。 【概要】（詳細については添付資料をご覧ください。） ○申請者 富山県、高岡市、氷見市、砺波市、南砺市、西日本旅客鉄道株式会社、あいの風とやま鉄道株式会社 ○事業構造の変更 （現行）第一種鉄道事業者：西日本旅客鉄道株式会社 （変更）第一種鉄道事業者：あいの風とやま鉄道株式会社 ※計画開始から概ね５年後を目途 ○計画期間 １０年間：令和６年２月１５日～令和１６年３月３１日 【参考】 鉄道事業再構築実施計画の認定は、改正地域交通法施行後初めてとなります（改正前も含めた場合は１４件目）。 城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画の概要 １．対象路線 西日本旅客鉄道 城端線（高岡～城端間：２９．９㎞） R4輸送密度： 2,481人/日 氷見線（高岡～氷見間：１６．５㎞） R4輸送密度： 2,157人/日 ２．事業構造の変更の内容 （現行） 第一種鉄道事業者：西日本旅客鉄道（株） （変更後）第一種鉄道事業者：あいの風とやま鉄道（株） （計画開始から概ね５年後を目途） 計画開始から概ね５年後を目途に西日本旅客鉄道株式会社からあいの風とやま鉄道株式会社に事業主体を変更する。 ３．計画期間 令和６年２月１５日～令和１６年３月３１日（１０年間） ４．地方公共団体その他の者による支援の主な内容 （１）鉄道施設等の更新、整備、修繕に要する経費は、県、沿線４市（高岡市、氷見市、砺波市、南砺市）、 JR西日本の負担により支援 （２）県及び沿線４市があいの風とやま鉄道に出資を行うとともに、「城端線・氷見線経営安定基金（仮称）」を設置し、あいの風とやま鉄道の経営安定を図るための支援を行う。 （３）あいの風とやま鉄道に事業主体が変更した後の安全かつ円滑な運行を行うため、 JR西日本は運転士や施設、電気、車両など技術系の要員の確保に当たり、協力を行う。 （４）JR西日本は 150億円を拠出する。使途としては、鉄道施設整備費の一部に充当するほか、事業主体の変更時に「城端線・氷見線経営安定基金（仮称）」に拠出する。 ５．利用者の利便の確保に関する主な事項 （１）新型鉄道車両の導入（事業費 173億円） 振動の抑制による乗り心地の改善、加速性能の向上による速達性の確保、カーボンニュートラルの要請に応える環境性能に優れた、電気式気動車など新しいタイプの気動車を導入する。 車両前面にオリジナルデザインを取り入れるなど、デザインを工夫することにより、利用者が愛着を持てる「乗りたくなる路線」を目指す。 （２）交通系 ICカードへの対応（事業費 4.6億円） 事業開始から概ね２年後を目途に、城端線・氷見線の全駅に交通系 ICカードに対応した改札機等を設置し、キャッシュレス化による利便性の向上を図るとともに、既に交通系 ICカードに対応しているあいの風とやま鉄道など他路線とのシームレスな乗継ぎを実現する。 （３）持続性向上のための既存設備の改良（事業費 53億円） 乗り心地の改善、将来の維持管理コストの縮減、将来にわたる安全な路線の維持を図るため、レール更新及び PC枕木化等の既存設備の改良を行う。 （４）運行本数の増加、パターンダイヤ化に向けた改良（事業費 44.8億円） 朝・夕の通勤・通学時間帯には、増便や増車により混雑の緩和を図るほか、日中時間帯は２本 /時のパターンダイヤ化を行う。 （５）高岡駅での両線の直通化に向けた改良（事業費 37.8億円） 城端線・氷見線両線が乗り入れる高岡駅において直通運転を行うための駅改良を行う。 （６）その他（事業費 28億円）合計 341.2億円 ※上記全ての項目について社会資本整備総合交付金を活用予定 ６．鉄道事業再構築事業の効果 ○県及び沿線４市は公共交通を「社会インフラ」、地域公共交通サービスを「公共サービス」との考えのもと、自らの地域に対する「投資」として支援 ○鉄軌道サービスの利便性・快適性向上、結節点となる駅の機能強化、ウェルビーイングの向上をもたらす最適な地域公共交通サービスの実現 ○地域の暮らしを支え、広域交流を促進し、まちづくりと連携した公共交通網を形成 ○利便性向上施策等の取組により、実施計画期間中を通じて、城端線・氷見線の経営の安定化を図り、将来にわたって持続可能な地域公共交通の維持・確保の実現 ○年間利用者数 ・計画開始前 （令和４年度） 9,609人/日 ・計画最終年度（令和15年度） 12,000人/日以上 ○路線の収支 ・計画開始前 （令和４年度） △10.86億円 ・計画最終年度（令和15年度） △ 7.06億円 |
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