| ひろやす／伊藤(vnnc8158) 2024-03-30 16:54:46 |
［出典：国土交通省ホームページ］ 国土交通省 Press Release Ministry of Land,Infrastructure,Transport and Tourism 令和６年３月２９日 鉄道局鉄道事業課 山形鉄道の鉄道事業再構築実施計画の認定について 国土交通大臣は、山形鉄道の鉄道事業再構築実施計画について、令和６年３月２９日付けで認定を行いました。 国土交通大臣は、令和６年１月１８日付けで山形鉄道株式会社等から申請のあった鉄道事業再構築実施計画について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第２４条第２項に基づき、令和６年３月２９日付けで認定を行いました。 実施計画では、引き続き沿線２市２町が山形鉄道フラワー長井線の鉄道用地を保有し、これを山形鉄道に無償で貸し付けるほか、山形県及び沿線２市２町が鉄道施設及び車両の更新・整備、修繕・維持管理に要する費用を負担し、次世代信号システムの導入等を行うこととされています。これらが実現すれば、山形鉄道の利便性・持続可能性が向上するものとなります。 【概要】（詳細については添付資料をご覧ください。） ○申請者 山形鉄道株式会社、山形県、長井市、南陽市、白鷹町、川西町 ○計画期間 １０年間：令和６年４月１日〜令和１６年３月３１日 【参考】 令和５年の改正地域交通法に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定は、７件目となります。 山形鉄道の鉄道事業再構築実施計画の概要 １．対象路線 山形鉄道 フラワー長井線（赤湯〜荒砥間： 30.5km） ２．事業構造の変更の内容 引き続き沿線２市２町（長井市、南陽市、白鷹町、川西町）が、山形鉄道フラワー長井線の鉄道用地を保有し、これを山形鉄道に無償で貸し付けるほか、山形県及び沿線２市２町が、鉄道施設及び車両の更新・整備、修繕・維持管理に要する費用を負担する事業構造とする。 ３．計画期間 令和６年４月１日〜令和１６年３月３１日（１０年間） ４．地方公共団体その他の者による支援の主な内容 （１）沿線２市２町による鉄道用地の無償貸与の継続 （２）沿線２市２町及び山形県による鉄道施設等の更新・整備、修繕・維持管理費用の負担 （３）地域の関係者との協働やまちづくり・観光との連携による支援 ５．利用者の利便の確保に関する主な事項 （１）次世代信号システムの導入による利便性向上（事業費 3.3億円） 列車の位置がより正確に把握可能となり、部分的なパターンダイヤの導入や到着・遅延・乗り換え等の情報提供が可能となる次世代信号システムの導入により、利用者にとって使いやすさの向上、待ち時間の短縮や時間の有効活用につながるなど、利用者の利便性向上を図る （２）安全・安心な運行サービスの提供（事業費 17.7億円） PC枕木化等による安全性・乗り心地の改善や踏切設備の全方向型警報灯化（LED化）等の鉄道施設等の更新・修繕の実施により、安全・安心な運送サービスの提供を行う （３）地域と連携した利用促進・増収施策の推進による持続可能性の向上（事業費 0.2億円） 市役所と一体となった駅舎等の活用や周辺の公共複合施設のオープンにより新たな鉄道需要を創出するほか、駅周辺のイベントと連携した利用促進や観光利用の取組強化により持続可能性向上を図る合計 21.2億円 ※（１）（２）の一部について、社会資本整備総合交付金を活用予定 ６．鉄道事業再構築事業の効果 ○次世代信号システムの導入により列車の位置が正確に把握できることで、部分的なパターンダイヤの導入や到着・遅延時間等の情報提供が可能となり、利用者利便の向上が図られるほか、情報のオープン化により将来的な MaaSの実現を目指すことが可能になる ○沿線２市２町による鉄道用地の無償貸与の継続や山形県及び沿線２市２町による鉄道施設等の更新、維持管理等の費用負担により山形鉄道の輸送の維持・持続可能性向上が図られる ○利用者数（令和 15年度見込） ・再構築事業を実施する場合 440,000人 ・再構築事業を実施しない場合 344,715人 （令和４年度418千人） ○当期純利益（令和15年度見込） ・再構築事業を実施する場合 800千円（令和 6〜15年度の10年平均） ・再構築事業を実施しない場合 △27,151千円（同上） |
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