| NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ３ |
| ほりうち(ccbu8181) 2008-08-17 00:00:00 |
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３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し （１）公開買付け後の方針 本公開買付け後の方針等については、「１.買付け等の目的」をご参照下さい。 （２）今後の業績等への影響の見通し 本公開買付けが今期業績予想に与える影響については、確定後速やかに開示いたします。 ４．その他 （１）公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容 対象者は、平成２０年８月１５日開催の取締役会において、本公開買付けについて賛同し、応募を勧める旨の意見を表明することを決議しております。 当社及び対象者は、平成２０年８月１５日付で本資本業務提携契約を締結しました。本資本業務提携契約において、大要以下の事項に合意しております。 (1) 当社及び対象者が協力関係を一層緊密にすることにより、当社は対象者の具体的な設計・製造局面における高い技術力と連携することで総合的な技術力を高め、対象者は当社との技術・人材交流等を通じ生産性を高め経営基盤を強化するという相互補完の関係を構築し、両社の企業価値の持続的拡大を図ること。 (2) 当社及び対象者は、対象者の上場を引き続き維持する意向であること。 (3) 当社は、対象者の発行済株式総数の過半数を取得するため、対象者が本公開買付けに賛同し自社の株主に対して本公開買付けへの応募を勧める取締役会決議を行いこれが公表されかつ維持されていること等を条件として、本公開買付けを実施すること。 (4) 対象者の株式を対象とする公開買付けその他の本公開買付けに競合する取引が第三者により開始された場合若しくは開始される可能性が明らかになった場合、又は、(3)、(5)及び(6)等の義務の履行若しくは対象者が表明した本公開買付けに賛同し自社の株主に対して本公開買付けへの応募を勧める旨の意見を維持することが当社若しくは対象者の取締役若しくは監査役の善管注意義務の違反をもたらす合理的な可能性がある場合には、当社と対象者は対応について誠実に協議すること。 (5) 本公開買付けの結果、当社が取得できた対象者株式が対象者の発行済株式総数の過半数に達しなかった場合には、当社が対象者の発行済株式総数の過半数を取得できるよう、当社及び対象者は協議すること。 （注）その具体的方法及び内容については、現時点では検討しておりません。当社はあくまで本公開買付けによってその過半数を取得することを企図しております。 (6) 対象者は、当社の議決権保有比率を低下させる可能性がある行為を行う場合には、当社の事前の書面による同意を得ること。 (7) 当社及び対象者は、業務提携として鉄道車両に関する共同研究及び共同開発、共同設計、また人材交流その他提携契約の目的を達成するために必要な行為を行う意向を有し、当社及び対象者の代表者で構成される「業務提携に関するプロジェクトチーム」において具体的内容を協議すること。 (8) 対象者は、自社の事業運営に関する重要事項を行うことを決定する場合には事前に当社と協議し、当社及び対象者の事業運営に必要な事項について当社に報告すること。この場合の重要事項の定義及び協議の方法、また必要な事項の定義及び報告の方法について、当社及び対象者は別途協議すること。 （２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報 対象者は、平成２０年８月１２日に提出した第１８０期第１四半期報告書において、平成２０年６月１２日から１３日にかけ国土交通省東北・関東及び北陸の各地方整備局から、また、平成２０年６月２６日から２７日にかけ東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から、それぞれ鋼橋上部工事の入札談合に係る損害賠償の請求を受けた旨、並びに今後の対応について請求内容を慎重に検討し対処する旨を公表しております。 また、対象者は、平成２０年８月１５日付のプレスリリース（「東海旅客鉄道株式会社との資本業務提携及び当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ」）において、平成１９年度より新たに３ヵ年中期経営計画を策定、推進しており、平成２０年度においては、平成１９年度における計画の進捗状況及び成果を踏まえ、前年度計画の基本方針のもと、平成２０年度からの３事業年度（平成２０年４月〜平成２３年３月）にわたる中期経営計画として再策定して推進中であることを公表しています。これによれば、対象者においては、平成２１年度は１,０６０億円、平成２２年度は１,０３０億円の連結売上高を見込むとともに、平成２３年度における連結売上高経常利益率は４.５％を目標としているとのことであります。 以上 |
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