| NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ３ |
| ほりうち(ccbu8181) 2008-08-16 23:59:04 |
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（７）買付代金 ２６,２２５百万円 （注）買付代金には、買付予定の上限（７０,８７９,０００株）に１株当たりの買付価格（３７０円）を乗じた金額を記載しております。 （８）決済の方法 (1) 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 (2) 決済の開始日 平成２０年１０月１５日（水曜日） (3) 決済の方法 公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。買付け等は、現金にて行います。買付け等が行われた株券等に係る売却代金は、応募株主等の指示により、送金等の方法によりお支払いします。 (4) 株券等の返還方法 下記「（９）その他買付け等の条件及び方法」の「１)法第２７ 条の１３ 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容」及び「２)公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部又は一部の買付け等を行わないこととなった場合には、返還することが必要な株券等は、応募株主等の指示により、決済の開始日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後速やかに、応募株主等への交付もしくは応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所への郵送により返還するか、又は、当該株券等が応募の時点において公開買付代理人（もしくは公開買付代理人を通じて株式会社証券保管振替機構）により保管されていた場合は、応募が行われた時の保管の状態に戻します。 （９）その他買付け等の条件及び方法 (1) 法第２７ 条の１３ 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容 応募株券等の総数が買付予定の上限（７０,８７９,０００株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。 応募株券等の総数が買付予定の上限（７０,８７９,０００株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第２７条の１３第５項及び府令第３２条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（１,０００株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。 あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定の上限に満たない場合は、買付予定の上限以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付け等を行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付け等を行います。ただし、切捨てられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付け等を行うと買付予定の上限を超えることとなる場合には、買付予定の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付け等を行う株主等を決定します。 あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定の上限を超える場合は、買付予定の上限を下回らない数まで、四捨五入の結果切上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとします。ただし、切上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定の上限を下回ることとなる場合には、買付予定の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付株数を減少させる株主等を決定します。 (2) 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法 金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第１４条第１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ並びに同条第２項第３号ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。 ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第２０条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。 (3) 買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法 法第２７条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第１３条第１項に定める行為を行った場合には、府令第１９条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第２０条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。 (4) 応募株主等の契約の解除権についての事項 応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の１５時３０分までに公開買付代理人の本店又は全国各支店に公開買付応募申込の受付票を添付のうえ、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。）を交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の１５時３０分までに到達することを条件とします。なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、保管した応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。 (5) 買付条件等の変更をした場合の開示の方法 買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第２０条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。 (6) 訂正届出書を提出した場合の開示の方法 訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。 (7) 公開買付けの結果の開示の方法 本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により公表します。 (8) その他 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、係る送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。 本公開買付けの応募に際し、応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け等もしくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該他の者が買付け等に関するすべての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。 （１０）公開買付開始公告日 平成２０年８月１８日 （１１）公開買付代理人 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 |
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