NEWS RELEASE:JR&私鉄 3 |
ほりうち(ccbu8181) 2007-10-23 14:53:21 |
■JR東海 ニュースリリース
平成19年10月19日 「国際シンポジウム〜気候変動と交通戦略〜」の開催 運輸政策研究機構とJR東海は、各国の気候・経済・交通等の専門家にお集まりいただいて、気候変動と交通戦略に関する国際シンポジウムを開催する運びとなりましたので、別紙のとおりお知らせします。 【お問合せ先】国際シンポジウム事務局http://ecotransport.jp |
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ほりうち(ccbu8181) 2007-10-23 14:54:08 |
「国際シンポジウム 〜気候変動と交通戦略〜」の開催 平成19年10月19日 財団法人運輸政策研究機構 東海旅客鉄道株式会社 運輸政策研究機構とJR東海は、各国の気候・経済・交通等の専門家にお集まりいただいて、気候変動と交通戦略に関する国際シンポジウムを開催する運びとなりました。シンポジウムでは、地球温暖化の現状、地球温暖化問題に対する欧米の輸送機関における取組みの紹介、日本国内における交通機関が取り組むべき課題についてご講演、ご議論いただきます。 また、シンポジウムの冒頭では、「スターン・レビュー」により、気候変動への対処の必要性を訴え、全世界に警鐘を打ち鳴らした、元世界銀行チーフ・エコノミストのニコラス・スターン卿に基調講演を行っていただきます。 ●日時:平成19年12月14日(金) 9:00〜17:30 ●会場:ホテルニューオータニ「芙蓉の間」(東京都千代田区紀尾井町4-1) ●主催:財団法人運輸政策研究機構、東海旅客鉄道株式会社 ●後援(予定):国土交通省、環境省、外務省、経済産業省、南山大学 [基調講演] テーマ「気候変動が社会経済に与える影響と対応策」(予定) ニコラス・スターン卿 ロンドン スクール オブ エコノミクス 教授 元世界銀行チーフ・エコノミスト兼上席副頭取 気候変動と経済に関するこれまでで最も包括的な報告書「スターン・レビュー気候変動と経済」を発表したニコラス・スターン卿による基調講演を行います。 [セッション] テーマ セッションI:輸送機関と気候変動に対する影響〜温暖化現象の理解に向けて セッションII:輸送機関と気候変動に対する影響〜欧米における問題認識と取り組みの実例 セッションIII:輸送機関と気候変動に対する影響〜日本における重要な課題 座長:運輸政策研究機構 運輸政策研究所 所長 森地 茂 ブリティッシュ・コロンビア大学 教授 テー・フン・オム(南山大学教授) 3つのセッションを設け、地球温暖化の現状と、それに向けた海外での取り組み、及び日本における現状について、各国の気候・経済・交通の専門家によるディスカッションを行います。 ※今回のシンポジウムは、地球温暖化問題や交通政策に関する専門家等を中心とする、招待者のみの聴講とさせていただきます。 お問合せ先:国際シンポジウム事務局 TEL 052-564-1771 http://ecotransport.jp |
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ほりうち(ccbu8181) 2007-10-23 14:54:57 |
(参考) ニコラス・スターン卿 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス 教授 ○1946年4月22日生 ○英国学士院会員 ○ケンブリッジ大で数学を専攻、 オクスフォード大で経済学における博士号を取得 ○1986〜1993:ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授 1994〜1999:欧州復興開発銀行チーフ・エコノミスト兼特別顧問 2000〜2003:世界銀行チーフ・エコノミスト兼上席副頭取 2003〜2005:英国財務省次席事務次官 ※「スターン・レビュー」発行につながった、気候変動と開発の経済学に関する調査を行うよう任命される。 2003〜2007:英国政府気候変動・開発における経済担当政府特別顧問 ○「スターン・レビュー」 ・2006年10月30日、気候変動と経済に関する包括的なレビューを発表。 これは、スターン卿が、英国ブレア首相(当時)、ブラウン財務相(当時;現首相)から委託を受けてまとめたもの。 ・レビューでは、気候変動がもたらす影響と、その経済的費用に関する証拠を収集、多様な方法を用いてそのコストとリスクを査定している。 その推定によれば、対応策を講じない場合の気候変動のリスクとコストの総額は、現在及び将来における世界各年のGDPの少なくとも5%に値し、より広範囲のリスク等を考慮すれば、損失額はGDPの20%もしくはそれ以上に達する可能性があると指摘している。 これに対し、気候変動の最大要因である温室効果ガスの排出量を削減するなど対応策を講じた場合の費用は、世界各年のGDP の1%程度ですむであろうとしている。 そのための対策として、熟考された政策が必要であると訴え、将来的には長期目標についての相互理解と対応策の枠組みに関する合意をもとに、国際的規模で気候変動に対応することが不可欠であると結論づけている。 ・この「スターン・レビュー」は、発表後世界的にも注目を浴びた。2006年11月にケニア・ナイロビで開催されたCOP12「気候変動枠組条約第12回締約国会議」においても、そのレビューの内容を報告し、これらをもとに同会議において意見交換も行われた。さらにスターン卿は、今年12月にインドネシア・バリで開催されるCOP13「気候変動枠組条約第13回締約国会議」にも出席し、そのまま来日、当シンポジウムに出席予定である。 各セッションの講演者 座長 運輸政策研究機構 運輸政策研究所 所長 森地 茂 ブリティッシュ・コロンビア大学 教授 (南山大学教授) テー・フン・オム セッションI 気候変動影響ポツダム研究所 チーフエコノミスト オットマー・エデンホファー 独カールスルーエ工科大学 教授 ワーナー・ローゼンガッター セッションII 欧州理事会 運輸部門 事務局長 ジャック・ショート 元米国連邦航空局 副局長(運行計画) ノーマン・フジサキ セッションIII 名古屋大学大学院 環境学研究科 研究科長 林 良嗣 東海旅客鉄道株式会社 会長 葛西 敬之 一橋大学 学長 杉山 武彦 |
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