| NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ３ |
| ほりうち(ccbu8181) 2008-12-16 13:49:19 |
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ＪＲ東海 ニュースリリース
┃2008.12.15 ┃定例社長会見（平成２０年１２月・名古屋） ■在来線車両の新製について 当社では、このたび、在来線車両のうち、国鉄時代に製作し老朽化した電車１２７両を廃車して、電車１２０両を新製するとともに、あわせて気動車１０両の合計１３０両を新製することとしましたのでお知らせします。 新製する車両のうち、電車については現在東海道線、中央線等で主力として活躍している３１３系車両を投入します。これは省エネ、バリアフリー、乗り心地等に配慮した、近郊型車両として最もパフォーマンスの良い車両です。なお、今回の車両取替により、当社在来線の電車については全ての電車がステンレス車体となり、ほぼ全てがＪＲ発足以降に新製した車両となります。今回新製する車両については、主に東海道線名古屋地区、中央線、関西線などで使用します。 気動車については新形式のキハ２５形車両を投入します。これは、車体は３１３系電車と同じものをベースに、省エネやバリアフリー等に配慮したものとします。外観は３１３系電車とほぼ同様で、２両固定の編成です。バリアフリートイレや車イススペースなど、バリアフリー設備を充実した車両とします。この新製１０両については、主に武豊線で使用します。なおこの新製１０両を既存気動車と一体的に活用することにより、平成２５年の伊勢神宮式年遷宮の円滑な輸送にも対応できることになります。具体的な計画については、まとまった段階で別途お知らせさせていただきます。 また今回新製する電車、気動車いずれも運転情報記録装置付きモニタ装置、緊急列車停止装置（ＥＢ）、緊急防護装置（ＴＥ）、ＡＴＳ−ＰＴ装置などの安全設備を設置します。 設備投資額は総額で約２５０億円、平成２２年から平成２５年にかけて順次、営業運転を開始する予定です。 今後とも、より快適に心地よく鉄道をご利用いただけるようサービスの向上に努めていきます。 ■東海道線 共和〜大高間新駅の名称等について 当社では、名古屋市からかねてより要望のあった東海道本線 共和〜大高間における新駅の設置について、名古屋市および名古屋市大高南特定土地区画整理組合、当社との間で協定を締結し、工事も順調に進んでいます。このたび、この新駅の名称について決定しましたので、概要と合わせ、お知らせします。 大高駅の南に位置し地域を特定しやすいことから、新駅の名称を「南大高」(みなみおおだか)と決定しました。 南大高駅は、大高駅から南に約１.８km、共和駅から北に約２.３km、名古屋駅まで概ね１５分程度に位置し、通勤・通学に便利なだけでなく、先に建設されている駅のすぐ西側の大型商業施設へのお買物のお客様にもご利用いただけると考えています。 設備の概要としては、駅舎は橋上式、ホームは２面３線。エレベータは橋上駅舎に２基、自由通路に２基設置します。 開業時期は平成２１年春のダイヤ改正にあわせる予定です。 ■ＪＲ東海グループによる農業参入の進展について １０月の会見でお話した当社グループ会社、ジェイアール東海商事株式会社による農業事業参入について、現時点での検討状況をご報告させていただきます。 展開場所については、農業生産法人ではない一般法人が農地をリースできる「特定法人貸付事業」制度を活用し、愛知県常滑市内にある約７６００m2の農地を借り受けることとし、現在、常滑市およびあいち知多農業協同組合と実務的な話し合いを行っています。 栽培方法としては、通年栽培が可能で、露地栽培と比較して安定した生産が見込める水耕栽培などの施設型栽培を採用します。化学合成農薬を使用せず栽培し、安全かつ安心な野菜を生産したいと考えています。 当面は、弁当などを製造、販売するジェイアール東海パッセンジャーズや飲食店を運営するジェイアール東海フードサービス、ホテル運営のジェイアール東海ホテルズなど、当社グループ会社が名古屋地区で使用する野菜の生産に取り組みたいと考えています。 栽培する作物については、まずは名古屋地区の当社グループで一定の需要があり、施設栽培に適したレタスなど葉物野菜とトマト、ミニトマトなどを予定しています。栽培開始後、生産が安定した段階で、生産量は年間１００トン弱（レタス約５０トン、トマト・ミニトマト約５０トン）を見込んでいます。生産が安定すれば、これらの野菜については、種類の違いはあるものの、概ね名古屋地区グループ会社の需要を満たせる見込みです。 今後のスケジュールとしては、今年度中に事業用農地に関する賃貸借契約を事業主体（常滑市もしくはあいち知多農業協同組合）と締結したうえ、平成２１年度初めには栽培施設の建設を開始したいと考えています。施設が完成した後、試験的な栽培などの準備期間を経て、平成２１年度中に本格的な商業ベースでの栽培を開始する予定です。 |
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