| NEWS RELEASE：JR＆私鉄 ３ |
| ほりうち(ccbu8181) 2008-10-29 21:02:12 |
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ＪＲ東海 ニュースリリース
┃2008.10.2 ┃平成２１年３月期 第２四半期決算短信 平成２１年３月期 第２四半期決算について別紙のとおりお知らせします。 ※入力者注：財務諸表については掲載を省略させていただきます |
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| ほりうち(ccbu8181) 2008-10-29 21:04:04 |
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（財）財務会計基準機構会員 平成21年3月期 第2四半期決算短信 平成20年10月28日 上場会社名 東海旅客鉄道株式会社 上場取引所 東 大 名 コード番号 9022 URL http://www.jr-central.co.jp 代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）松本 正之 問合せ先責任者 （役職名）取締役広報部長 （氏名）宮澤 勝己 TEL 052-564-2549 四半期報告書提出予定日 平成20年11月12日 配当支払開始予定日 平成20年12月1日 (百万円未満切捨て) １．平成21年3月期第2四半期の連結業績(平成20年4月1日〜平成20年9月30日) （１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率） ┌─────┬───────┬───────┬───────┬───────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 四半期純利益 ｜ ├─────┼────┬──┼────┬──┼────┬──┼────┬──┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ ｜21年3月期 ｜ 772,985｜ ─ ｜ 241,467｜ ─ ｜ 172,685｜ ─ ｜ 102,672｜ ─ ｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜20年3月期 ｜ 765,661｜ 4.4｜ 256,410｜18.9｜ 186,647｜32.5｜ 108,060｜29.7｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴────┴──┴────┴──┴────┴──┴────┴──┘ ┌─────┬───────┬─────────┐ ｜ ｜１株当たり四半｜潜在株式調整後１株｜ ｜ ｜期純利益 ｜当たり四半期純利益｜ ├─────┼───────┼─────────┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円銭｜ ｜21年3月期 ｜ 52,117.30｜ ─ ｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜20年3月期 ｜ 54,854.49｜ ─ ｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ └─────┴───────┴─────────┘ （２）連結財政状態 ┌─────┬─────┬─────┬───┬─────┐ ｜ ｜ 総資産 ｜ 純資産 ｜自己資｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜本比率｜純資産 ｜ ├─────┼─────┼─────┼───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ 百万円｜ ％｜ 円銭｜ ｜21年3月期 ｜ 5,143,012｜ 1,024,087｜ 19.6｜511,542.12｜ ｜第2四半期 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜20年3月期 ｜ 5,149,238｜ 930,763｜ 17.8｜464,467.22｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴─────┴─────┴───┴─────┘ （参考）自己資本 21年3月期第2四半期 1,007,744百万円 20年3月期 915,021百万円 ２．配当の状況 ┌─────┬────────────────────────┐ ｜ ｜ １株当たり配当金 ｜ ｜ ├────┬────┬────┬────┬────┤ ｜（基準日）｜第１ ｜第２ ｜第３ ｜期末 ｜年間 ｜ ｜ ｜四半期末｜四半期末｜四半期末｜ ｜ ｜ ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ ｜ ｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ 円銭｜ ｜20年3月期 ｜ ─ ｜4,000.00｜ ─ ｜4,500.00｜8,500.00｜ ｜20年3月期 ｜ ─ ｜4,500.00｜ ─ ｜ ─ ｜ ─ ｜ ├─────┼────┼────┼────┼────┼────┤ ｜21年3月期 ｜ ─ ｜ ─ ｜ ─ ｜4,500.00｜9,000.00｜ ｜（予想） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └─────┴────┴────┴────┴────┴────┘ （注）配当予想の当四半期における修正の有無 無 ３．平成２１年３月期の連結業績予想（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日） （％表示は対前期増減率） ┌──┬─────────┬────────┬────────┬────────┬─────┐ ｜ ｜ 売上高 ｜ 営業利益 ｜ 経常利益 ｜ 当期純利益 ｜１株当たり｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜当期純利益｜ ├──┼─────┬───┼────┬───┼────┬───┼────┬───┼─────┤ ｜ ｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 百万円｜ ％｜ 円銭｜ ｜通期｜ 1,548,000｜ △0.7｜ 385,000｜△11.4｜ 228,000｜△17.5｜ 134,000｜△16.1｜ 68,019.61｜ └──┴─────┴───┴────┴───┴────┴───┴────┴───┴─────┘ （注）配当予想の当四半期における修正の有無 有 ４．その他 (1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)無 新規 ─社(社名 ) 除外 ─社(社名 ) (2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有 (注)詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの) 1) 会計基準等の改正に伴う変更 有 2) 1)以外の変更 有 (注)詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧ください。 (4)発行済み株式(普通株式) 1) 期末発行済株式数(自己株式を含む) 21年3月期第2四半期 2,240,000株 20年3月期 2,240,000株 2) 期末自己株式数 21年3月期第2四半期 269,988株 20年3月期 269,954株 3) 期中平均株式数(四半期連結累計期間) 21年3月期第2四半期 1,970,029株 20年3月期第2四半期 1,969,951株 ※業務予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ・本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想(平成21年3月期の連結業績予想)については、平成20年3月期決算発表の数値から修正しています。業績予想に関する事項については、4ページを参照してください。 ・当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年3月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年3月14日)を適用しています。なお、第1四半期連結会計期間(平成20年4月1日から平成20年6月30日まで)より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)附則第7条第1項第5号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しています。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2008-10-29 21:05:35 |
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【定性的情報・財務諸表等】 1．連結経営成績に関する定性的情報 当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、効率的な業務執行等への取組みを続けるとともに、一層の競争力強化及びサービス向上に努めました。 東海道新幹線については、本年3月に実施したN700系「のぞみ」の毎時1本運転をはじめとした大規模なダイヤ改正により整備した列車体系を基に利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。また、在来線については、名古屋地区の都市圏輸送をはじめ、お客様のニーズに合わせたサービスの提供に努めました。さらに販売面では、本年3月に東海道新幹線に導入したチケットレスサービス「EX-IC（エクスプレスIC）サービス」の定着に努めたほか、京都をはじめとした各方面への観光キャンペーンを展開し、旅行需要の喚起を行いました。 超電導リニアによる東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法による中央新幹線については、南アルプスの地質の最終的な確認のための水平ボーリング調査等により、国土交通大臣への地形地質等調査の報告に必要なデータの取得を進めました。また、超電導リニアの技術開発については、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の設備の実用化仕様への全面的な変更と42.8kmへの延伸について、本年5月、本格的な工事に着手しました。 鉄道以外の事業においては、本年3月に開業した「新横浜中央ビル」について、各事業の円滑な運営に努めました。また、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力の強化に努めたほか、駅構内商業施設のリニューアルや社宅跡地開発を着実に進めるなどグループ全般にわたり一層のサービス向上に努めました。 （注）なお、前述の地形地質等調査については本年10月22日に国土交通大臣へ報告しました。 これらの施策の結果、当第2四半期連結累計期間においては、全体の輸送人キロが前年同四半期比1.3％増の283億5千1百万人キロ、営業収益は、前年同四半期比1.0％増の7,729億円となりました。経常利益は減価償却費や物件費の増等により前年同四半期比7.5％減の1,726億円、四半期純利益は前年同四半期比5.0％減の1,026億円となりました。 当期の中間配当金については、本年4月に公表した配当予想のとおり、1株当たり4,500円とさせていただきます。 なお、当社は、本年8月15日、日本車輌製造株式会社（以下「日本車輌」という。）との間において、相互補完の関係を構築し、両社の総合的な技術力を向上させ、企業価値の持続的拡大を図るため、資本業務提携契約を締結するとともに、同社普通株式に対する公開買付け（公開買付け期間終了：本年10月7日、決済開始：同10月15日）を実施し、日本車輌の発行済株式総数の過半を保有しています。 公開買付けの概要等については、「5.四半期連結財務諸表（7）重要な後発事象」に記載しています。 当第2四半期連結累計期間の経営成績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2008-10-29 21:06:32 |
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（1）運輸業 東海道新幹線については、引き続きN700系車両の投入を積極的に進めるとともにN700系「のぞみ」の毎時1本運転、東海道・山陽新幹線直通列車の強化、品川駅・新横浜駅への全列車停車等の大規模なダイヤ改正により整備した列車体系を基に利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。加えて、ご利用の集中する時期・時間帯には、お客様に快適にご利用いただくため輸送能力を最大限活用して弾力的に列車を増発しました。さらに、列車無線のデジタル化及びN700系の車内インターネット環境の整備について、平成21年3月完了に向け着実に工事を進めました。 在来線については、本年3月に実施した名古屋地区での中央本線・東海道本線における快速・普通列車の増発等のダイヤ改正により整備した輸送基盤を活かしたサービスの提供に努めました。 販売面においては、「EX-IC（エクスプレスIC）サービス」について、主として既存会員への定着化に努めるとともに、平成21年夏に予定している山陽新幹線区間への利用区間の拡大や法人会員へのサービス開始に向けた諸準備を進めました。さらに、京都をはじめ、奈良・伊勢・東京等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開するとともに、魅力ある商品の設定に取り組みました。 このような諸施策を実施した結果、当第2四半期連結累計期間において東海道新幹線の輸送人キロは前年同四半期比1.4％増の235億6千4百万人キロ、在来線の輸送人キロは前年同四半期比1.2％増の47億8千8百万人キロとなりました。 バス事業においては、規制緩和による競争激化等、引き続き厳しい経営環境のもと、業務の効率化等を進めました。 上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比0.6％増の6,320億円、営業利益は減価償却費や物件費の増等により前年同四半期比7.1％減の2,305億円となりました。 （2）流通業 流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、厳しい経営環境のもと魅力ある品揃えの充実、売場のリニューアル、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。また、主要駅において、高架橋柱等耐震補強及び駅設備改良にあわせ構内店舗のリニューアルを進めました。 上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比0.4％増の995億円、営業利益は販売関連費用の増等により前年同四半期比17.3％減の31億円となりました。 （3）不動産業 不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、本年春に開業した商業施設、オフィス、ホテルからなる「新横浜中央ビル」の円滑な運営に努めるとともに、JRセントラルタワーズ「タワーズプラザ」や主要駅における商業施設のリニューアルを進めました。あわせて、保有資産の有効活用の観点から行っている社宅跡地開発については、平成21年3月引き渡し予定の「NAGOYA CENTRALGARDEN（ナゴヤ セントラルガーデン）」におけるII期分譲マンションの建設を着実に進めるとともに、静岡市駿河区における開発を進めました。 上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比7.9％増の324億円、営業利益は前年同四半期比32.8％増の72億円となりました。 （4）その他の事業 ホテル業においては、名古屋マリオットアソシアホテル等について、引き続き多くのお客様にご利用いただけるようサービスの向上に努めました。また、「新横浜中央ビル」内に開業した「ホテルアソシア新横浜」の円滑な運営に努めました。 旅行業においては、JR東海「50＋（フィフテイ・プラス）」会員に対する魅力ある商品や座席に余裕のある列車のご利用を促進するための商品を積極的に販売しました。 上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比2．5％増の627億円、営業利益は2億円となりました。 （注）上記定性的情報における対前年同四半期増減率は参考として記載しています。 |
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| ほりうち(ccbu8181) 2008-10-29 21:07:36 |
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2．連結財政状態に関する定性的情報 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ403億円増の749億円となりました。また、当第2四半期連結会計期間末の長期債務残高は、前連結会計年度末と比べて207億円減少し3兆3,154億円となりました。 当第2四半期連結累計期間については、当社の運輸収入は前年並で推移したものの、法人税等の支払額が増加したことなどから、営業宿動の結果得られた資金は前年同四半期と比べ154億円減の2,234億円となりました。 投資活動の結果支出した資金は、設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が増加したことなどから、前年同四半期と比べ467億円増の1，438億円となりました。 財務活動の結果支出した資金は、長期債務を縮減する一方、短期社債の償還額が減少したことなどから、前年同四半期と比べ91億円減の392億円となりました。 （注）上記定性的情報における対前年同四半期増減額は参考として記載しています。 3．連結業績予想に関する定性的情報 次四半期連結会計期間以降については、この先景気減速が懸念され、各事業とも非常に厳しい環境に置かれるものと予想されます。こうしたなか当社は、引き続き鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、N700系「のぞみ」の運転を順次拡大するほか、ご利用の集中する時期・時間帯に輸送能力を最大限活用して弾力的に列車を増発するなど、利便性のさらなる向上に努めるとともに、設備の改良・強化、グループ全般にわたるより質の高いサービスの提供、効率的な業務執行等に取り組みます。 通期の業績予想については、この上半期の実績等を踏まえた見直しを行い、営業収益1兆5,480億円、営業利益3,850億円、経常利益2,280億円、当期純利益1,340億円を見込んでいます。 なお、本年10月7日に終了した「1．連結経営成績に関する定性的情報」記載の公開買付けに伴い日本車輌が連結子会社となりますが、当社連結数値に対する影響は現在精査中であり、上記の業績予想については、この影響を含んでおりません。 |
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